不動産営業マン目線で見る、止まらない大学の都心回帰

８月３０日、中央大学は東京都八王子市にある法学部を、

２０２３年から２４年にかけて東京都心に移転させると発表しました。

都市部への大学新設や増設は制限されていたが・・・

そもそも大学の郊外移転が進んだのは都市部に人口や産業が集中することを防ぐ事を目的として、「工場等制限法」が１９５９年に首都圏で、１９６４年に近畿圏で成立したからです。
 
しかし、2002年に同法律が廃止され、制限されていた大学の建設が認められると、東京都心へキャンパスを移す大学が相次いでいます。
 

都市部への移転で、応募倍率・大学経営の収益は上昇

2005年に東洋大学が、学年によって2つに分かれていた文系5学部を白山キャンパスへ統合し、入学志願者数増加に成功したのを皮切りに、各大学が後に続いた都心回帰。
 
また2014年に一部の学部を日野市から渋谷区へ移転させた実践女子大学では、移転後に志願者数が3割以上増加するなど効果は抜群です。
 

残された町はどうなる？

不動産投資の観点から見てもキャンパスの移転は見過ごせません。
 
学生の消費やアルバイト雇用、町全体の活気が失われるのですから大きな損失を被ることになります。
 
大学生だけでなく、教職員・関係者も居なくなるわけですから町全体へのダメージは計り知れません。
 
不動産営業マン目線で考えると、大学の都心回帰は、賃貸需要が見込めるエリア見込めないエリアそれぞれに影響をもたらす可能性を秘めています。
 
逆に今までは需要が見込めなかったエリアが都心回帰によって活気づく可能性も充分にあります。
 

お宝物件かと思ったら・・・

一見、高利回りに見えてもよくよく調べてみると学生オンリーの物件や特定の業種に偏った賃貸層だといざという局面になると物件の売り逃げも難しくなります。
 
不動産投資において立地やターゲットになる入居者の属性は重要なポイントになります。
 
購入当時の賃貸が付き続けるという保証はありません。
 
ただ、物件の立地・特徴を吟味し、空室リスクや賃貸下落リスク等を回避することは可能です。
 
私たちもそのための情報を日々発信し続けられればと思います。