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不動産にかかる税金についておさらい

こんにちは、或いはこんばんは。FGH髙松です。2021年が始まってあっという間に1か月が経ちましたがいかがお過ごしでしょうか。2月となると確定申告の準備を進めている方も多いかと思いますので、不動産取引に関する税金についてお話し致します。不動産に関する税金って本当にたくさんあり、さまざまな特例も御座います。中には自身で申告しなければ適応されないものも。各種特例を知っておかないと必要のない税金まで払ってしまう事になりますので、損をしない為にこのコラムでお伝え出来たらと思います。

 

 

 

不動産を取得した際にかかる税金について

不動産を取得する際にかかる税金を下記に纏めます。

〇印紙税

印紙税は売買契約を交わす際に作成する「売買契約書」に課される税金で、印紙税額は取引金額により異なります。例えば1000万円~5000万円のお取引の場合は原則2万円が課税されますが、不動産売買契約においては軽減措置がとられ、1万円が課税金額となります。

 

〇消費税

不動産取引にかかる消費税は課税されるものとされないものが御座いますので下記に纏めます。

■消費税のかかるもの

・建物代金(売主が課税業者の場合)

・仲介手数料

・司法書士に支払う報酬

・住宅ローン等の事務手数料

・工事費用等

 

■消費税のかからないもの

・土地代金

・課税業者でない者から購入した建物代金

・各種税金

 

〇登録免許税

不動産を登記する際に必要な税金で、対象不動産の固定資産税評価額によって納税額が異なります。

 

〇不動産取得税

不動産の売買や建築、増築等、自らの意思で不動産を取得した際にかかる税金です。相続して取得した不動産にはかかりません。

取得した不動産の所在地の自治体から取得後半年前後に届く納税通知書に基づいて支払います。

 

 

 

不動産取得時に利用できる特例

住宅ローン減税について

住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)とは、個人が住宅ローン等を利用してマイホームの新築、取得又は増改築等をし、自己の居住の用に供した場合で一定の要件を満たすときにおいて、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除するものです。所得控除と異なり、税額控除とは支払う税金から差し引くことができますので、年末の住宅ローン残高が4,000万円以上あり、一定の条件を満たす方は実際に支払う税金が40万円減りますので非常に大きなメリットとなります。

参考ページ:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1213.htm

住宅ローン減税の適用を受けるには、最初の年分は確定申告の必要がありますのでもれなく行いましょう。

 

 

 

不動産の売却した際にかかる税金について

〇不動産譲渡所得税

不動産を売却した際に譲渡益が出た場合にかかる税金です。1月1日時点で取得から5年を経過しているか否かによって税率が異なります。

5年未満の場合 所得税30% 住民税9%

5年以上の場合 所得税15% 住民税5%

譲渡益が出た場合にかかる税金ですので損失が発生した場合にはかかりません。またマイホームを売却した場合には特別控除(最高3000万円控除)が適用できます。

※投資用不動産を売却した際の譲渡所得税を算出する際、購入価格から減価償却で計上した経費は仕入れ額から減算されます。減価償却費を大きく計上している場合には注意しましょう。

 

〇その他

不動産を購入した際と同じく、印紙税や各種消費税がかかります。

 

 

 

不動産を所有しているときにかかる税金について

固定資産税

固定資産税はその年の1月1日時点で所有している所有者にかかる税金です。固定資産税評価額×1.4%で計算され、課税されます。

また、マイホーム用の住宅については軽減措置があります。

〇住宅用地の軽減措置について

1戸につき200㎡までの小規模住宅用地:固定資産税標準課税額×1/6に減額

小規模住宅用地以外の一般住宅用地:固定資産税課税標準額×1/3に減額

〇新築住宅の軽減措置について

新築住宅の場合、床面積120㎡までの部分は一定条件を満たせば、固定資産税が1/2になります。

3階建て以上の耐火構造・準耐火構造の場合は5年間、その他の住宅については3年間軽減措置を受けることができます。

 

都市計画税

固定資産税と同じく1月1日時点での所有者が納める税金で、固定資産税と一緒に納付します。

都市計画税は最高税率0.3%となっており、0.3%以内で市区町村が定めます。

都市計画税にも、住宅用地の軽減措置があります。

〇住宅用地の軽減措置について

1戸につき200㎡までの小規模住宅用地:課税標準×1/3に減額

小規模住宅用地以外の一般住宅用地:固定資産税の課税標準額×2/3に減額

〇新築住宅の軽減措置について

都市計画税には建物に関する軽減措置はありません。

 

 

 

まとめ

不動産に関わる税金や特例制度はとても多く、一度で全てを網羅するのは中々に難しいと思います。

ある程度を理解し、細かい点については税理士さんや不動産業者さん(でも詳しい人は少ないかもしれません)に確認してみてください。

基本的な税金の考え方として・・

 

特例は

申告しないと

受けられない

 

・・失礼しました。

全ての知識を自身で保管出来たらこの上ないですが、その道のプロと「良いチーム」を作ることが出来ると捗ります。

パートナーを選定する際に相手方の技量を計る為にも基礎知識だけは理解しておくとよいと思います。

高松 大樹
投稿者高松 大樹
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営業三部部長・執行役員 1986年生まれ 埼玉県育ち 2010年2月よりフォースグループで投資用不動産仲介の第一線でキャリアを積む。中古ワンルームを中心に800件に迫る成約実績。 イレギュラー案件の交通整理も得意。実体験からモアベターな選択を提案致します。
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