不動産にも繋がる！ブロックチェーンについて

こんにちは或いはこんばんは。
 
今回のコラムではブロックチェーンについて少しお話しします。
 
2008年、Satoshi Nakamoto（サトシ・ナカモト）という人物がネット上で発表した論文の中で、暗号資産であるビットコインが生まれました。

ビットコインは実際にその翌年の2009年から使用が開始され、今では世界中で決済手段として利用されつつあります。
 
決済というよりは、投資の対象としてここ数年で暗号資産に対する認知度が着実に上がっていると感じています。
 
暗号資産はビッドコインだけでなく、有名なものではイーサリアムやリップルなど、世界中に無数に存在します。
 
暗号資産は、銀行などの第三者を介することなく、財産的価値を電子的にやり取りすることが可能な仕組みです。
 
以前は、「仮想通貨」と呼ばれていましたが、通貨という名称では国家やその中央銀行によって発行された法定通貨と誤解される恐れがあるため、2020年に施行された資金決済法の改正により、「暗号資産」へと呼称が変更されました。

ブロックチェーンとは？

一般的に、暗号資産はビッドコインの基幹技術として開発された概念であるブロックチェーンという技術によって記録・管理されています。
 
ブロックチェーンとは、取引の記録の一覧を一つのブロックにし、それぞれのブロックをチェーンによってつなぎ合わせる技術で、データの破壊や改ざんが極めて困難になっています。
 
中央管理者がおらず、分散的に運用されており、常に同期が取られる「分散型台帳」という仕組みのため、一部のシステムが停止や故障をしても、システムの運行や稼働への影響が少なく、消失する恐れも殆どありません。

ブロックチェーンと不動産の関係について

ブロックチェーンについては、発展途上ですが様々なビジネスにおいても利用できる可能性があり、国内外で様々な実証実験が行われるなど動きが活発化しています。
 
不動産分野も例外ではありません。
 
ジョージアでは、土地登記へのブロックチェーン活用によって、手続き時間の簡素化、費用の削減に成功し、登記率が大幅に増大しました。
 
同様の実証実験は多くの国で進められ、また、日本でも不動産ブロックチェーンの特許を持つ企業が土地登記システムへのブロックチェーン活用を進めています。
 
2017年、東京・西五反田の土地に絡んで不動産会社（積●ハ●ス）が地面師に55億円を騙し取られるという事件が起こったのは記憶に新しいかと思いますが、そのような詐欺の防止も期待されていますし、それ以外にも不動産分野でブロックチェーンが活用されている事例もあります。
 
本格的な活用には数年はかかるともいわれていますが、将来への可能性を秘めたブロックチェーン技術の今後の動きに注目していきたいですね。