中古マンションの相場は上昇している？

最近ニュースや新聞で、マンション価格が高騰しているという話題が上がります。
ご自宅の購入を検討されている方は、マンション価格の高騰を実感されているのではないでしょうか。
今回は中古マンションの相場の上昇について解説します。

首都圏における中古マンション価格の上昇

公益財団法人東日本不動産流通機構の公表データによると、2025年5月期の首都圏における中古マンション成約価格は5,311万円で、前年比プラス9.9%と7か月連続上昇しています。

※本グラフは、国土交通省　不動産情報ライブラリよりFGHが作成したものです。

首都圏の中でも東京都23区に着目すると、2025年第1四半期の平均坪単価は、2022年第1四半期と比較して19.9％上昇という非常に高い伸び率を記録しています。
このデータからも、中古マンション価格が高騰していることが分かるでしょう。

中古マンション価格上昇の要因

中古マンション価格上昇の要因として、建築コストの高騰や新築マンションの供給減少が挙げられます。次の項目でそれぞれ詳しく解説します。
 

建築コストの高騰

インフレ・円安による建築資材の価格上昇や人手不足による人件費が上昇したことで、新築マンションの建築コストが高騰しています。

一般財団法人建設物価調査会によると、2015年における建設資材物価の平均を100とした場合、2024年の建設部門は137.2という結果でした。
※出典：一般財団法人建設物価調査会「建設物価建設資材物価指数」

建築コストが高騰すると建築したマンションの価格も、当然高騰します。
投資向けワンルームマンションにおいても建築コストが高騰すると、販売価格も値上がりとなります。その結果、投資向け新築ワンルームマンションの購入を検討していた方が、予算の都合上中古ワンルームマンションに流れるケースが増えるのです。
そして中古マンションの需要が高まり、価格が上昇したと考えられます。
 

新築マンションの供給減少

次に、新築マンションの供給減少について解説していきましょう。
株式会社不動産経済研究所の調査によると、首都圏で2024年に発売された新築マンションの数は
首都圏：23,003戸（△14.4%）となっています。

首都圏の新築マンションの供給戸数は前年から14.4%減少し、1973年以降では過去最少となりました。
とくに、東京23区の供給戸数は前年から30.5%も減少しています。
※出典：株式会社不動産経済研究所「首都圏新築分譲マンション市場動向2024年のまとめ」

新築マンション供給戸数が減少した背景にあるのは、土地不足や地価の高騰が考えられます。
新築マンションの建築を計画しても土地を確保できなければ、計画は進みません。

需要に対して供給が少ないと価格が高騰する傾向にあります。新築マンションの供給戸数が減ると、限られた物件をめぐる競争が発生し、一部の購入希望者は中古マンションに流れます。
建築コストの高騰と同様に、需要と供給のバランスが取れなくなり、中古マンションの需要が高まり価格が上昇したと考えられます。
 

まとめ

今回は中古マンションの相場上昇について解説いたしました。
ワンルームマンション投資を続けるべきか売却すべきかお悩みの方は、ぜひ弊社にお気軽にご相談ください。