新宿（都心）のマンション価格の売買価格の下落、変動に関して

現在、マンション価格は徐々に下落しています。その下落幅は場所にもよりますが率にして約１％程度でしょうか。
例えば、コーラルの本店のある江東区豊洲地域でも四半期（３カ月）ベースで5000万円で50万円ほどの下落です。この状況で有れば肌で感じるようなバブル崩壊を実感できる下落とも言えず、私たちが危機感をもつほどのことでもないようにも取れます。
しかし、これを1年間として捉えた場合、4％の下落となり、5000万円で200万円もの下落となります。
この下落率であればどうでしょう？十分に危機感を持ってもいいのではないかと思います。
四半期で約1％の下落という状は、まさしくマンション市況の「ゆでガエル状態」と言えるのではないでしょうか。
さらにはっきりしていることは、東京オリンピック終了を待たずしてとうとうマンション価格は下落し始めているということです。

しかも、おとなり朝鮮半島情勢は状況が刻一刻と変わり、その状況次第でマンション市況は大きな転換点を迎える可能性もあります。

ただ、衝撃的なニュースはこのマンション価格下落ということではなく、そんな状況下でもなんと価格が上がってきているマンション物件が有るんです。
それは・・・・・・、都心に所在する25㎡未満のワンルームマンション。
今、都心ワンルームマンションに異変が起こっています!
あるひとつの自治体が設けた規制のおかげで、一時誰も買わなくなっていた、極小ワンルームマンションの取引が活発になり、しかも値上がりもしているのです。
続きは　楽待さんの記事をご覧ください　⇒　都心25㎡未満ワンルームマンションの今

さて、こうなってわかるのは、その時々の政策や自治体の規制でマンション市況は大きく変わるということです。
政策や規制によって人気の出るマンションも有れば、反対に人気に陰りが現れるマンションも出てきます。また地理的状況も欠かせません。
これから先、どんな規制や政策が出てくるかも注意深く見ながら、マンションはいつ売買したら有利なのか、どんなマンションを売買したら得するのかを専門家の意見も交え判断することが必要と言えます。

一戸建て住宅は既に飽和状態に！

2008年度の調査では756万戸だった空き家数は2013年度調査で820万戸まで増加しました。
日本の住宅数は6,063万戸（2013年度）ですから、実に7軒に1軒が空き家であることがわかります。

空き家とひと口にいっても、戸建てもあればマンション、アパートもあり、さらにはそれが自宅用であったり、賃貸用であったり、種類は様々です。

ただ、ここ5年について見てみると、増加しているのは「一戸建て」です。2008年から2013年までの5年間で増えた空き家62万8000戸のうち、一戸建てはそのほぼ8割にのぼります。

田舎の一戸建ての空き屋は既に深刻な問題になってきています。
空き家率の高い都道府県を見ると、一番空き家率が高いのが山梨県で約22％、続いて長野県で約19.7％、和歌山で約18％となっています。

一戸建ての空家の場合、火災・倒壊の危険、衛生上有害・景観を損なうなど近隣住民にとっては生活保全を損なわれ、地域の治安の低下にもつながりかねません。所有者不明の空き家はとくに事件の発生率の高さが問題視されており、対策が急がれます。

詳しくは下記のレポートにも記載しております。ご確認いただけますと幸いです。

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