自分が住んでいる家を貸す方法とは?

公開日2019/01/05
更新日2024/02/22

電卓と小銭と豚の貯金箱

自分が住んでいる家を賃貸する方法

外国に赴任したり、国内で転勤したり、両親と一緒に住んだりするなど、自分が住んでいる家が空き家になる場合は結構あるでしょう。

 

もし自分が住んでいる家が空き家になれば、売るのもいいでしょうが、また帰ってくるのであれば家を貸すのもおすすめです。

 

ここでは、自分が住んでいる家を貸す方法についてご紹介しましょう。

 

管理会社を探す

自分が住んでいる家を貸す場合は、管理会社を探すことが大切です。

 

他の人に大事な家を貸すのは、非常に心配になるでしょう。

 

そのため、自分が住んでいる家を心配なく任すことができる管理会社を探す必要があります。

 

ネットなどでは、簡単な1分くらいの入力で、地元に密着した管理会社から大手の管理会社まで非常に多くの管理会社に賃貸についての相談が一括でできるようなサイトもあります。

 

当然ですが、自分で管理会社は選ぶことができ、選んだ管理会社だけから連絡があるため、心配なく利用することができます。

 

貸す前の書類集めと条件の決定

管理会社が決まると、次に貸す前の用意をします。

 

用意するものは管理会社によって違ってきますが、ほとんどの場合は、次のようなものが必要になるため前もって用意しておきましょう。

 

必要な書類などとしては、間取りの図面、土地の登記簿謄本、家の登記簿謄本、免許証、印鑑証明書などの本人が確認できる書類、家の鍵、印鑑があります。

 

このような書類などを用意しながら、管理会社と貸す条件についても決定しましょう。

 

決定する条件としては、家賃、管理費、礼金・敷金、更新料、火災保険などがあります。

 

入居者の募集

条件が決定すると、次に入居する人を募集するようになります。

 

入居する人を募集する場合は、店頭のチラシや管理会社のホームページなどによって実施されます。

 

しかし、募集することそのものは、管理会社の仕事であるため、家を貸す人自身が実施する必要はありません。

 

入居したい人が現れると、管理会社から連絡があるため、入居してもいいかどうかを審査します。

 

入居してもいいかについては、入居したい人に管理会社から連絡されます。

 

契約と引渡し

入居したい人と条件が合うと、次に契約を結びます。

 

契約する際は、貸す前に用意した書類などにプラスして、収入印紙などを用意することがあります。

 

個人で家を貸す場合は、契約する際に困らないように前もって用意する必要がありますが、管理会社に頼むと応対してくれます。

住宅街を上空から撮影した写真

自宅を賃貸するリスクは?

 

入居者が退去した場合のリスク

入居者がいないと、賃料収入が全く入らないどころか、管理費や修繕積立金などの固定費の負担が大きくなります。

住宅ローンを利用していなかったり、返済がすでに終わったりしている場合は、賃料収入が無くてもあまり問題ないかもしれません。  

しかし、住宅ローンの返済に賃料収入を充てていると、入居者がいない期間は返済するために自分の給料や貯金を充てる必要があります。

 

転居したところでお金が新居にかかる場合は、住居費がダブルでかかるようになります。   また、部屋に入居者がいない場合でも、管理費・維持費はかかるため注意しましょう。  

土地と建物には固定資産税が毎年かかるり、さらにマンションの場合は毎月修繕積立金と管理費がかかります。

一戸建ての場合は、管理費として庭の手入れや部屋の中の空気の入れ替えなどの費用がかかります。

 

設備や建物の故障・劣化リスク

時間が経つと建物は劣化してきます。 また、家の設備のほとんどは10年程度が耐久年数となっており、そのうちに、故障したり、機能・性能が悪くなったりしてきます。

 

この場合は、貸主が交換したり修理したりする費用を負担する必要があります。

場合によっては耐久年数よりもっと早く壊れることもあるため、このようなケースも考えておく必要があります。

 

相場の変動のリスク

建物が年数が経って古くなると、魅力が賃貸物件としてその分少なくなってきます。 そのため、賃料を安くしなければ入居者が現れなくなることが考えられます。

 

また、賃貸の相場が、周り環境が変わったり、入居者の要望が変わったりするなどで変わって、賃料を値下げするような場合もあります。
例えば、ファミリータイプのマンションの部屋を持っていたような場合、同じような賃貸物件が周りに多くなると、賃料の相場が下がるケースがあります。

 

入居者とトラブルが発生する

例えば、入居者がゴミ出しや騒音などで近くの住人に迷惑をかける、賃料を滞納する、原状回復費用を退去する際に払ってくれない、などというようなトラブルが入居者と発生することもあります。 仮に、転勤の任期を終えて自宅に戻ってきたときに、入居者とご近所さんが問題を起こしていたら気まずい思いをするかもしれません。

 

災害に遭うリスク

台風、地震、水害などの災害によって、被害が建物に及ぶ場合も考えられます。

 

  より自宅をうまく運用できる賃貸管理会社を探すことは必須の作業です。 砂場に埋まった一軒家の模型

自宅を賃貸物件として貸す際に注意すること

どのような人が入居するかよく審査する

入居したい人から申し込みがあった場合は、契約する前に、審査を仲介する不動産業者が行います。
しかし、審査する内容としては、入居する人の勤務先や収入を自分で申告してもらうくらいです。

そのため、どのような人が実際に入居するかは分かりません。
ほとんどは問題ないでしょうが、困るような人がたまに入居してきます。


例えば、大きな音を深夜に発生させたり、決まったところ以外にゴミを廃棄したりするというように、近くの人に迷惑になる行いが継続することがあります。
入居している際にトラブルがなくても、契約が終わった際に敷金についてトラブルになる場合も考えられます。


審査内容を詳しく教えてくれない管理業者や、雑な審査をする管理業者も存在します。 あらかじめ管理業者に念を押しておき、意思疎通をしっかりとっておくことが重要です。

 

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このコラムを書いている人

マンション経営ラボ 編集者

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