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悪徳サブリース業者が成敗される時代へ~不動産投資コラム~

悪徳サブリース業者が成敗される時代へ

以前のコラムでもお伝えさせて頂いた賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律のサブリースの部分が先行して12月15日に施行されます。

 

 

制定の背景

制定の背景にはサブリース業者からの突然の契約解除により賃貸経営が破綻してしまうケースや契約内容に関するトラブルが増加したことを背景に制定されました。

多くは不動産業者や建設業者が営業活動の際に契約内容を周知させずに購入させていたとして問題視されています。

「30年一括借り上げ」「家賃はそのまま」などの甘い言葉で誘い、数年した後反故にするケースが増加したためです。

こうした事例を受け、サブリース新法は制定されることとなりました。

国土交通省で発表された同法のガイドラインでは誇大広告・不当勧誘として禁止されるものについて、家賃が減額されるリスク等の書面記載・説明について、不当勧誘などの禁止の対象となる「勧誘者」の該当者について明らかにされています。

 

 

新法の内容

新法では建設会社、金融機関等の法人やファイナンシャルプランナー、コンサルタント、自社の親会社、子会社、関連会社、既存の賃貸住宅オーナー 等、幅広く対象となります。

勧誘する際には適切な説明が求められ、契約する際には重要事項説明書の交付が義務付け

られます。

事務所ごとに配置された業務管理者が重要事項説明をする必要があります。

また、サブリースを扱う業者は、一戸からでも新法の対象になります。

違反した場合は罰則も規定されていますので今までよりも適切な賃貸管理が求められていきます。

 

期待されることとは?

制定の背景であったようなトラブルを無くしていくことは勿論、宅建業とは異なる「賃貸住宅管理業」の確立が期待されています。

悪徳業者が淘汰されていくことできちんと正しく管理していた業者が評価されることにより、入居者やオーナーにとって、より信頼されるパートナーとなるはずです。

既にサブリース契約をしているオーナーにとっては、不遡及の原則によりすぐには恩恵はないかもしれません。

ただ、新法によって社会的な風潮が変われば今トラブルを抱えているオーナーにとっても有利になる展開が期待できるかもしれません。

法律は出来ましたが説明を受け判断するのはご自身での判断になります。

内容をきちんと理解し、時には信頼できる専門家に相談する必要があると思います。

FGHでは不動産のことであればちょっとしたことからご相談をお受けしております。

お困りのことがあれば収益不動産のプロフェッショナルに是非ご連絡ください。

 

投稿者堀知聡
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1991年生まれ 京都市育ち 国士舘大学卒業後、 2015年4月よりフォースグループで新卒採用一号生として入社。 お客様のご要望に最大限お応えできますように、誠心誠意お手伝いさせていただきます。
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