不動産業界もDX化実現へ！リアルとデジタルの融合へ

今後の住宅施策の指針となる新たな「住生活基本計画（全国計画）」が19日、閣議決定された。
 
「社会環境の変化」「居住者・コミュニティ」「住宅ストック・産業」の3つの視点から、8つの目標を設定。施策を総合的に推進する。

社会環境に変化する時代へ

「住生活基本計画」国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画として策定されています。
 
「住生活基本計画」は、おおむね5年ごとに計画を見直すこととされており、今回アフターコロナを見据えた新しい日常への対応やDXの推進、脱炭素社会を目指していく方針です。
 
社会環境の変化の視点ではコロナ禍で働き方、社会のあり方が変化する中で未来志向の豊かな住生活の実現を目指していきます。
 
「居住者・コミュニティ」の視点では子供を育てやすい環境の実現や多様な世代が支えあえるコミュニティの形成で豊かな社会の実現をはかります。
 
「住宅ストック・産業」の視点では脱炭素化へ向けた住宅循環システムの構築や長年懸念されている空き家対策に取り組みます。

コロナ禍での変化

コロナ禍を契機とした社会変化は不動産も例外ではありません。
 
生活様式や働き方の変化は、単にそれに伴う住まいの変化に留まるものではなく、勤務場所に縛られないライフスタイルや二地域居住・地方居住、ワーケーションといった、暮らし方そのもについて問題提起になりました。
 
テレワーク等を活用した地方・郊外での居住のほか、二地域居住等の複数地域での住まいを実践する動きがすぐにではないですが本格的に進みつつあります。
 
5G 等の情報通信インフラの全国整備が進むとともに、社会経済の DX（デジタル・トランスフォーメーション）が進展し、AI 等を活用した新しいサービスの提供や利便性の高い住まいの実現に向けた技術開発が進められています。
 
遠隔・非接触の顧客対応や契約交渉等、DX の動きが急速に進展する中で、こうした社会経済の変化に対応した産業への転換が求められています。

不動産業界とデジタルトランスフォーメーション

デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、IT技術の活用によって企業活動を効率化させ、人々の生活の質を高めることです。
 
どんな分野であれ今後求められていくDXですが、不動産業界でDXを導入している企業は約50%以下といわれています。
 
今やスマホを誰もが持っているように便利なツールは当たり前となっていきます。
 
DX化によって業務の効率化を図るだけでなく、顧客対応にも遠隔地のお客様への対応等、今後必要不可欠なサービスになることは間違いありません。
 
デジタル化が遅れていると言われている不動産業界では店舗や会社を選ぶ一つの基準となってくるかもしれませんね。