【東京】ワンルームマンションで固定資産税を安くする方法

不動産に関する一般的な節税方法として、小規模住宅用地の軽減措置が受けられる敷地面積200㎡以下に分筆したり、省エネ改修リフォーム工事をしたり、耐震性に優れている認定長期優良住宅を建てて住宅ローン控除を利用するといった方法が挙げられます。
 
上記の方法はいずれも賃貸用のワンルームマンションには当てはまりません。
しかし、その他の軽減措置が適用されるマンションもありますので、マンション選びの際には固定資産税がどのように計算されるかを把握しておきましょう。
あと他にできることと言えば、納税通知書のチェックくらいでしょうか。その驚きの理由は後述します。
 

固定資産税と都市計画税の課税標準について

固定資産税と都市計画税は、固定資産税課税標準額を元に算出されます。
 
課税する自治体によりますが、基本的にはそれぞれ課税標準額の1.4％、0.3％と決まっています。
これらを安く抑えるためには課税標準額を下げるか、軽減制度などを有効活用し税率を下げる必要があると言えるでしょう。
 
課税標準額は、新築の場合や都市部等の需要の高いエリアに建つほど高くなります。
例えば20㎡ほどのワンルームマンションでも、港区に建っていれば郊外の戸建て並みに固定資産税が高くなることもあります。
 
なお、通常は固定資産の評価額と固定資産税の課税標準額は同じ金額になるのですが、課税標準額は特例措置により軽減される場合があります。
 
また、固定資産税額そのものが軽減制度により減額されるケースもあります。
 
例えば、新築マンションの場合では新築から5年度分は固定資産税額が2分の1に減税されます。
詳しくは国土交通省のHPをご確認ください。
 
 

納税通知書を確認しなければいけない理由

稀に税額に間違いがあるので、納税通知書をよく確認してみましょう。
「市区町村が間違える訳がない」と思うかもしれませんが、実は0.2％の割合で修正されているそうです。
役所の方でもミスはするのでしょうけどチェック体制の甘さが伺えます。細かくチェックできる納税者に感服いたします。
 
税額を安くする方法ではありませんが、手取りを増やす方法として他に考えられるのはクレジットカード払いを選択してポイントやマイルを付けることくらいでしょうか。
（クレジットカード払いの手数料が付与されるポイントを上回る場合はメリットがありませんが……）
 

マンションの売却タイミングは5年

新築マンション購入から年月が経つと、売却について検討し始める方も出てくるかと思います。
購入から5年を超えると、売却益が出た場合の譲渡所得が短期譲渡所得から長期譲渡所得に変わります。
譲渡所得税率は短期譲渡所得税率の39％から、長期譲渡所得税率の20％に下がります。
 
固定資産税の2分の1の減税が終わり2倍になることと合わせるとキャピタルゲインを最大化できるかも知れない重要な時期に当たると言えるでしょう。