アフォーダブル住宅登場の衝撃

前回のコラムでは、摩訶不思議な家賃上昇のトレンドは単なる便乗値上げにすぎず、そもそも物価と家賃は連動しないはずだと述べましたが大事なことを言い忘れていました。

家賃の決定要因はおそらく心理的相場観とでも呼べるものに支配されており、その土地の地位（じぐらいと読みます、土地の品格のことですね）に従ってこのへんならこのくらいが妥当でしょ、みたいな暗黙の了解が存在するのではないかという点です。
そんな仮説を傍証するかのように年明け早々に東京都から発表されたアフォーダブル（お手頃）住宅構想には心底驚きました。

相場より2割低い家賃を設定した賃貸マンションを作るなら見返りに容積率を緩和するというのです。

家賃の高騰を社会問題ととらえて行政が介入するというのは戦時下の地代家賃統制令を除けば前代未聞で、家賃の決定要因には市場原理が働かないと宣言したにひとしい施策です。

問題なのはこの施策を推進していくにあたって民間資本の活用を前提している点で、この画期的な制度にもろ手をあげて協力する不動産業者がどのくらい現れるかが事業の成否のカギを握ることになるでしょう。

家賃や物件価格の高騰が社会問題であるというのは行政にいわれるまでもなく業界的な課題だとほとんどの不動産業者は認識しているはずです。
とはいえ課題の認識と課題の解決とは別の話なので、仮に課題の解決が収益増加に直結しないとするならアクセルは踏みにくいでしょうね。

不動産の仲介手数料は家賃や価格に連動するので高値で潤っている業者もいるわけですから業界が一枚岩で歓迎するというわけでもなさそうです。

2026年度から導入されるとはいえ効果測定ができるのは数年先になるでしょうから気長に動向を見守っていきたいと思います。

ひとつだけ断言しておくと、いいことずくめなはずのこの施策に喜んで算入してくる業者は間違いなくいい企業だということで、高邁な理念を掲げていても二の足を踏んでいるようならあまり信用できた企業ではないという業者評価の試金石として機能してくれたらいいなと期待しておくことにしましょう。