withコロナ時代の民泊事情～不動産投資コラム～

こんにちは、つい最近までコロナ禍を「うず」だと勘違いしていました・・
 
青山です。
 
今回は民泊の近況についてお話したいと思います。
 
民泊法(住宅宿泊事業法)が2018年6月15日に施行されまして、2年が経ちました。
 
民泊を巡る環境や事業のあり方はやニーズは日々多様化していると体感しています。
 
元々は旅行者向けの事業として広がりを見せた民泊ですが、現在はどうなのでしょうか？

民泊事業者数の推移は？

観光庁の集計によると民泊法に基づく民泊事業の届出件数は2020年7月の段階で2万6473件。
 
施行日から約12倍に増加していますが、直近３ヶ月で廃業数が新規登録数を上回っている状況です。
 
インバウンド需要もさることながら、国内旅行者も激減している現在。
 
民泊だけでなく宿泊業全体も非常に苦しく、経営破綻件数は飲食業に次ぐのが現状です。
 
少なくともインバウンド需要が急速に回復する見通しがない今・・
 
旅行者向けに展開する民泊事業は収益化が難しいのでしょう。

コロナ禍で生まれた特需

しかし今、「テレワーク用の隔離施設」として活用されている民泊モデルが注目されています。
 
ネット環境（大型ルータ設置）の拡充や、ベットを撤去し2人分のデスクを設置したお部屋、長時間座っても疲れにくいリクライニングチェアーを設置したお部屋やパーティションで仕切りのついたお部屋、PCを設置しているお部屋etc..
 
設備の設置費用や、使用後の消毒作業でコスト増にはなってしまいますが、
 
「旅行者よりも長い日数で借りてもらえるケースも多く、管理はラクになった」
 
という意見もあるようです。

コンセプトをはっきりと打ち出すことが重要

立地や間取りによって需要の多寡はありますが生活様式に大きな変化をもたらした昨今では柔軟なニーズへの嗅覚が要求されそうです。
 
ニーズを見出すことが出来たら、次は明確に訴求をすることが重要ですよね。
 
一定のコミュニティ（趣味や行事でも良いのかもしれません）に絞り込んだコンセプトとそのコンセプトを伝える努力を怠らなければ不調と言われる民泊事業でも勝ち残っていけるのかもしれません。