コロナの影響で普及する？「電子契約」～不動産投資コラム～

コロナの影響で普及する？「電子契約」

いま、世界を騒がせている「コロナ」
 
なるべく人との接触を控えることで感染予防が出来るとされております。
 
現在、国土交通省において不動産賃貸業界では、IT重説と電子契約は社会実験中です。
 
今回は、不動産売買領域の「電子契約（契約を会わずに行う）」についてお話いたします。

書面契約と電子契約

一般的に『契約』といえば、お互いが合意し、契約書面に署名捺印を行い、それを契約当事者双方で保管をいたします。
 
一方、電子契約とは「電子署名」と「タイムスタンプ」を用いて電子文書に電子署名することで締結することが可能となり、保管方法は、電子文書のままサーバなどに長期保存いたします。
 
また、セキュリティ面では、電子文書の場合、クラウド上に保管することができ、ヒューマンエラーなどによって文書を紛失するリスクも防げるため、安心かつ安全で契約を行う事ができ、スピードとコスト削減を求める企業ニーズにマッチした新たな契約手段として、近年非常に注目されている契約手法となります。
 
電子契約の普及率については、JIPDECが経年調査をしており、2020年の調査時点では、すでに電子契約のサービスの利用を「採用してる」と回答した企業は43.3％。
 
何らかの形で採用を「検討している」と回答した企業は27.5％となり、7割を超える企業が採用、若しくは検討をしております。

電子契約のメリット

コスト削減

現在、国税庁は課税文書を「紙の原本」と定義しています。
 
したがって、契約書の電子データはもちろん、電子データのコピーも課税対象文書に当たらない為印紙代が掛かりません。
 
不動産売買の取引では、1千万～5千万の売買の場合、契約書に1万円の収入印紙を貼付する必要がありますが、「電子契約」だと貼付する必要がなくなります。
 
1万円もコストを削減できる点は、売主、買主双方にとって大きなメリットなのではないでしょうか。
 

時間の削減

通常の契約ですと、仕事終わりや休日に時間を作って来社する事が多いのではないのでしょうか。
 
それをパソコン上で完結することで、自分の都合が良いタイミングで外出する事なく契約が出来ます。
 
また、万が一、契約書等に不備があった場合、書類の作成し直しが必要になります。
 
それを郵送で行う場合、「郵送に掛かる時間」「署名する時間」「返送に掛かる時間」が発生しますが、電子契約であれば、郵送するロスタイムが一切なくなり、スピーディに契約書類を修正する事が可能になります。
 

非対面での契約

現在コロナの影響で非対面での契約が増えております。
 
お客様にとっても企業側にとっても感染対策になり、契約時に来店頂くとなると、電車での移動や、エレベーターでの階移動など、密になる可能性があります。
 
電子契約によって、コロナ感染への対策にもなります。

まとめ

世間ではペーパーレスを実施する企業も多く、それにより社会貢献にもつながっています。
 
電子契約が一般化した場合、ペーパーレスはもちろんヒューマンエラーによる紛失や、紙面の劣化などを防ぐことができるのではないでしょうか。
 
中長期的に考えると、今後は電子契約が主流になる可能性もあります。余裕をもった検討が必要です。