【2025年】住宅セーフティネット法の改正について

高齢者や障碍者、外国人、子育て世帯、被災者など、住宅の確保に配慮が必要な方（以下、要配慮者）に対して、安定した賃貸住宅の供給を促すことを目的として設けられた住宅セーフティネット法。
 
2025年秋頃に法改正が行われることとなりました。
今回はその法改正について解説していきたいと思います。

住宅セーフティーネット制度とは

高齢者や障碍者、外国人、子育て世帯、被災者など、住宅の確保に配慮が必要な方は今後も増加することが予想されます。
 
その一方で増加している空き家・空き室を活用し、住宅確保要配慮者の入居を拒まずに、賃貸住宅の供給を促進することを目的とした支援制度が「住宅セーフティーネット制度」です。
 
賃貸人の方は、国が運営する「セーフティネット住宅情報提供システム」から登録を行います。
 
登録した空き家や空き室は国土交通省の管理するホームページに掲載されるため、入居者を円滑に探すことができます。

支援内容について

住宅セーフティーネット制度のおもな支援内容は、次の通りです。
 

賃貸人への支援

登録した物件の改修を支援するため、改修費の補助制度があります。
 
バリアフリー改修、耐震改修、省エネルギー改修、交流スペースを設置する工事などが対象となり、工事内容に応じて補助率・補助限度率が定められています。
 
なお、改修費補助を受けた住宅については、10年間は住宅確保要配慮者に限定した登録住宅として管理する必要があります。
 
また、賃借人が生活保護受給者であり家賃滞納の恐れがある場合、支給実施期間である福祉事務所に通知の上、福祉事務所から直接賃貸人へ支払うという代理納付の方法を取ることも可能です。
 

賃借人への支援

住宅確保要配慮者への支援としては、住宅確保要配慮者居住支援協議会が入居にかかわる情報提供や相談、見守りなどの生活支援等のサポートを行っています。
 
また、低額所得者を対象として、家賃・家賃債務保証料等の低廉化、セーフティーネット登録住宅への住替えに対する補助があります。

物件の基準について

賃貸住宅を当該制度へ登録する際には、下記のような一定の基準に適合する必要があります。

 
基準については地方公共団体が賃貸住宅供給促進計画を定めることによって、強化・緩和をすることが可能です。

制度を受ける対象者について

当該制度を利用できる住宅確保要配慮者は、次の通りです。

 
上記以外にも、地域の実情等に応じて都道府県や市区町村が供給促進計画にて「新婚世帯」「戦傷病者」「LGBT」の方など、住宅確保要配慮を独自に定めている場合もあります。
 
また、賃貸人の方は「障碍者の入居は拒まない」「低額所得者、外国人、被災者の入居は拒まない」など、入居を拒まない住宅確保要配慮者の範囲を限定することも可能です。

住宅セーフティネット法改正に至った背景

単身世帯の増加や持家率の低下などの社会的変化により、今後もニーズが高まることが想定されています。
一方で、高齢者や収入の少ない人々にとって住まいを見つけることが難しい現状があり、また、賃貸物件のオーナーにとっては孤独死や滞納など、大きなリスクがありました。
 
2025年の法改正では、こうした問題を解決するため、住宅と福祉の連携を強化し、住宅確保要配慮者とオーナー双方を支援できるような仕組みを導入することになりました。

改正の内容

具体的に取り入れられる内容は以下3つになります。

①賃貸オーナーも要配慮者も、安心して利用できる市場環境の整備

・終身建物賃貸借（相続人に相続されない賃貸借）の利用を促進するため、認可手続きを簡素化
・入居者死亡時の残置物処理を円滑にするため、居住支援法人の業務に残置物処理を追加
・家賃滞納リスク軽減のための家賃債務保証業者を国土交通省が認定

②居住支援を提供する賃貸住宅の供給促進

・安否確認、見守り、適切な福祉サービスへの繋ぎなど、入居者に対して継続的なサポートを提供する居住サポート住宅の認定制度を導入

③地域の居住支援体制の整備

・国土交通大臣と厚生労働大臣が共同で基本方針を策定
・地方自治体が居住支援協議会の設置を促進し、住まいに関する相談窓口から入居前、入居中、退去時の支援まで、住宅と福祉の関係者が連携した地域における総合的・包括的な居住支援体制の整備を推進
 
このような法改正により、要配慮者が安心して生活できる環境の整備はもちろん、オーナーも安心して住宅を提供しやすくなるため、住宅市場全体の活性化にも繋がるかと思います。

まとめ

2017年から運用されている住宅セーフティネット法。
時代の変化に合わせこれからも様々な取り組みが期待されます。
アーバンフォースでは、このような情報をいち早く取り入れ、オーナー様に情報提供を行っております。
賃貸経営に関してご相談などありましたら是非一度弊社にご連絡頂ければと思います。