「新型コロナウィルス」金融機関への影響はある？

現在、日本だけでなく世界をも騒がせている「新型コロナウィルス」。
 
現在私は新型コロナウイルスの感染拡大防止策により在宅勤務のさなかですが、不動産投資で懸念されるのは金融機関への影響です。
 
今後、投資用不動産に対する融資姿勢に影響は出てくるのでしょうか。

ローン審査への影響

今のところ金融機関の姿勢は、基本的に従来通り積極的だそうです。
 
ですがここ最近、ローン審査の回答に遅延が発生しています。
 
通常であれば回答は早ければ当日、遅くとも１週間くらいで回答が返ってきますが、ここ１か月半？くらいは返答に２週間、長いと３週間程要してしまうケースがありました。
 
融資窓口の担当者に尋ねてみると、「テレワークの為どうしても遅くなってしまいます、すみません…」とのこと。
 
やっぱり影響は少なからず出てるんですね。
 
また金融機関によってはですが、コロナ関連による企業への緊急融資の為に不動産への融資が後回しになっているのかもしれません。

融資が厳しくなる可能性は？

本日現在で、不動産融資に流れてくるお金が大々的に減ってしまうことはないと思っています。
 
なにしろ日銀が金融緩和を続ける（続けざるを得ないのかもしれません）と言っているわけですから、個人に対して大きな金額を融資できる「投資用不動産ローン」が今時点で縮小してしまうことは考えづらいです。
 
しかし、融資の下りる”ハードル”が上がってしまう可能性は否めません。
 
現にフラット３５では返済比率の算定方法に修正が加えられたり、不正融資報道があったARUHI（アプラス）では投資用ローンの取り扱い停止など・・２０２０年はネガティブなトピックが続きました。
 
誰でも融資が下りる（と、言ったら語弊がありますが）ような昨年、一昨年よりも厳格な審査基準に変化していくかもしれない、と警戒はしておいても良いと思います。

いまできること

もし、入居者が退去されてしまった方や、民泊をされている方は、日本政策金融公庫が行っている「新型コロナウィルス感染症特別貸付」に当てはまる可能性があります。
 
融資対象者の売上比較が、前月比から前年比に変更されているそうですので、調べて活用してみてください。
 
保障や給付等の支援情報は日々更新されています。
 
SNS等でも話題になっていたりしますが、誤った情報も多いんですね・・正しい情報を見極めて活用しましょう。