不動産投資や老後に役立つ財形貯蓄のメリット・デメリットを解説!

公開日2020/08/17
更新日2021/07/31

不動産投資にも活用できる財形貯蓄


将来への備えは必要であると思っているものの、貯金がなかなかできない…なんて悩んでいる人も少なくないはず。
そんな人には、給料から一定額が天引される財形貯蓄がおすすめです。
今回は、不動産投資にもおすすめの財形貯蓄のやり方とメリット・デメリットについて解説していきます。
 

財形貯蓄の種類


財形貯蓄は、給料から一定額を天引きして貯蓄するのが大きな特徴です。
目的によって、財形貯蓄は次のような種類に分類されます。
・使途が制限されない一般財形貯蓄
・年金として預ける財形年金貯蓄
・マイホームを買うための費用として預ける財形住宅貯蓄
財形貯蓄は、会社が提携している金融機関にお金を預ける形になります。
会社は財形貯蓄制度を運用することによって、社員の結婚、子供の教育、マイホーム、老後などのライフイベントで必要な資金づくりをサポートすることができます。
 

財形貯蓄の金利


財形貯蓄の金利は、みずほ銀行は0.002%、中央労働金庫は0.015%~0.02%となっています。 (2020年6月現在)
財形貯蓄の金利は定期預金の金利を適用していることがほとんど。この金利が高くなると、財形貯蓄の金利も同じように高くなる可能性があります。
財形貯蓄を利用している金融機関は、勤務している会社によって違いがあるので、会社から指定された金融機関に預けましょう。
 

財形貯蓄のメリット

マイホームを購入時に融資が受けられる

財形貯蓄を行っていれば、マイホームまたは不動産投資用に購入するための住宅を購入する際に、住宅ローンの財形持家転貸融資を利用することができます。
融資額としては最高4000万円、財形貯蓄残高の10倍以内となるため、400万円の貯蓄額であれば、最高4000万円の融資が受けられます。
財形貯蓄を1年以上続けており、貯蓄額が50万円以上になっていることが利用できる条件ではありますが、これを利用して不動産投資を始める人も少なくありません。
令和2年7月1日現在の金利は、5年間の固定金利で年率0.67%。返済期間は35年以内で、リフォームは20年以内です。
しかし、6年目以降は見直しが5年ごとに行われ、新しい融資の金利が適用になります。
この資金は、財形貯蓄を取り扱っている金融機関などから独立行政法人である”勤労者退職金共済機構の勤労者財産形成事業本部”が調達しています。
 

利子が課税されない

一般的に、預貯金などの金融商品は利息として20.315%が課税されます。
しかし、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄は、元利トータル550万円までの利息は課税されません。(一般財形貯蓄の時は課税されます。)
 

給料から天引きされる

財形貯蓄は給料から天引きされるため、勤め先に申請を行うだけで貯蓄ができます。
振り込みの手間がかからないので、コツコツ貯金して口座に振り込むのが苦手な人にぴったりです。
 

財形貯蓄のデメリット


財形貯蓄には多くのメリットがありますが、見方によっては以下のようなデメリットも存在します。
 
・預け入れしてから1年間は引き出せない
・原則、定期的に3年間は積み立てする必要がある
・財形貯蓄制度を導入している会社の社員のみが利用できる
・目的外の使途で使ってしまえば、過去5年分について課税される
なお、財形年金貯蓄は、年金としての受け取りが可能ですが、財形住宅は、住宅を購入するなどの利用に限定されます。
一般財形は、使途の制限はありませんが、税金が優遇されないので注意が必要です。
 

財形貯蓄に向いている人とは?


では、財形貯蓄はどのような人が向いているのでしょうか。
財形貯蓄は、以下のチェックポイントに当てはまる項目が多いほど適しています。
・住宅を買ったり、建てたり、リフォームしたりする予定がある
・老後の生活のために貯蓄しておきたい
・貯金がこまめにできない
・普通の貯蓄と比較して、可能な限り金利を高くしたい
・元本は少なくしたくない
財形貯蓄は、手間をかけずに低リスクで貯金したい人に適した方法です。
給料から天引きされるため、あらかじめ無理が無い範囲で金額を設定しておくだけで、いつの間にか貯金ができます。
しかし、一度スタートすると引き出しが1年間はできないため、将来の計画に応じて慎重にスタートすることが大切です。
 

財形貯蓄を始める手順

1.財形貯蓄制度を勤め先が利用しているかチェックする

勤め先が財形貯蓄制度を導入していなければ、スタートすることはできません。
財形貯蓄制度は一部の福利厚生であるため、まずは導入されているかを福利厚生の担当者に問い合わせしましょう。
 

2.自由に使う・住宅・年金のいずれかの目的に絞る

先にご紹介したように、財形貯蓄制度をは3つの種類に分類されます。
一般財形貯蓄は、一定期間が経てば自由に使うことができます。
財形住宅貯蓄は、住宅を買ったり、リフォームしたりする費用として使うことができます。
財形年金貯蓄は、将来的に年金として使うことができます。
また、先にご紹介したように、それぞれ財形貯蓄の使途は決まっており、一度申し込むと他の財形貯蓄への振替・切替はできません。
しかし、”1人1種類”という決まりはないので、2種類あるいは全ての種類の財形貯蓄を並行して利用することができます。
 

3.どの程度いつまでに貯めたいかを決める

財形貯蓄制度を申し込む際には、”いつまでにいくら貯めたいか”を初めに決めることが大切です。
そうすることによって、いくら毎月預けるかが自ずと決まってきます。
財形貯蓄制度の時は、基本的に3年間は続けて預ける必要があるため、預入期間としては3年以上と考えておきましょう。
例えば、3万円ずつ毎月積立した時は、利息を含めなければ貯蓄額は3年間で108万円になります。
さらに、財形住宅貯蓄を利用していると、貯蓄額の10倍が最高の融資額になるため、この時の融資額は最高1080万円になります。
まず、3年後にどの程度の貯蓄額にしたいかを考えて、毎月の積立額を検討してみましょう。
なお、最低の積立額が預け入れする金融機関によって違うことがありますが、一般的に、ほとんどの金融機関は1000円以上、1000円単位としています。
また、途中で積立額を変えることもできます。
 

財形貯蓄以外の資産運用


「将来のために貯蓄はしたいが、金利がもう少し高い方がいい」
「財形貯蓄は自分には適していない」と感じた人は、財形貯蓄以外の資産運用が向いているかもしれません。
ここからは、財形貯蓄が適していない人が資産を増やす方法についてご紹介します。
 

インデックス型の投資信託

小額から積立ができる上にリスクが少ないのが、インデックス型の投資信託の特徴です。
インデックス型の投資信託は、給料から天引きされるものではありませんが、最低1000円から財形貯蓄と同じように積立投資ができます。
投資信託は資金をプロに預けて運用してもらうものであるため、毎日何かコントロールするようなことはありません。
もちろん損をするリスクはありますが、信頼できるプロに資金を預ければ、損をする確率は低いでしょう。
 

不動産投資

不動産投資は、投資資金を一般財形貯蓄で貯蓄したい人に適しています。
数百万円単位を一般財形貯蓄を利用して貯めるつもりであれば、不動産投資を検討してみましょう。
不動産投資は最初こそ手間がかかるものの、いい物件を購入できれば安定して毎月賃料収入が獲得できるようになります。
不動産投資が気になった人は、こちらの記事を参考にしてみてください。
>>【初心者必見】不動産投資を失敗しないための基礎知識まとめ

老後や不動産投資に役立つ財形貯蓄の情報まとめ


財形貯蓄は、金利が決して高いものではありませんが、個人に適した種類を選ぶことで、最大限にメリットを享受することができます。
何よりも、毎月決まった額を口座に振り込む手間が省けるので、貯金が苦手な人でも続けやすいのが財形貯蓄の大きなメリットです。
勤め先の会社によっては利用できない場合もありますが、興味があればまずは担当者に財形貯蓄制度があるかを問い合わせてみましょう。

このコラムを書いている人

マンション経営ラボ 編集者

マンション経営ラボ 編集者

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