しつこい不動産投資の勧誘を撃退しよう！撃退方法＆断り方を徹底解説！

悪質不動産投資会社から勧誘電話がかかってくる理由

悪質な不動産投資の勧誘とは、非常識な時間帯や場所で不動産投資物件の営業をされること。
 
実際に、知らない不動産投資会社から突然電話がかかってきて怪しんだ経験がある方もいるでしょう。
 
「知らない不動産投資会社から電話がかかってくるのはなぜなのか？」と、疑問が生じますよね。
 
実は、悪質な不動産投資会社は個人情報を販売している名簿会社から名簿を購入し、そこに記載されている情報をもとに電話をかけているのです。
 
名簿会社は、大学や勤務先•アンケート調査など、さまざまなルートを利用して個人情報を手に入れ、名簿を作成します。
 
不動産投資会社はあらゆる手段を使って、年収や家族構成•勤務先•年齢などの個人情報を聞き出そうとします。
 
一度答えてしまうと、悪質な不動産投資会社のデータベースに登録されてしまい、今後もしつこく勧誘電話がかかってくることになりかねません。
 
もし非常識な時間帯にしつこく勧誘の電話がかかってきた場合は、決して個人情報を漏らさず、毅然とした態度で断ることが重要です。

不動産投資の勧誘手口

悪質不動産投資会社の代表的な勧誘手口は、下記の3点です。
 
•電話で勧誘
•セミナー後の勧誘
•路上で勧誘
 

電話で勧誘

不動産投資の勧誘方法で、圧倒的に多いのが電話での勧誘です。
 
悪質な不動産投資会社は、手に入れた名簿の中から、一定以上の年収がある人や、有名大学に在籍していた人を中心に電話営業する手法をとります。
 
「0800」「0120」などのフリーダイヤルだけではなく「090」「080」など、個人の電話番号からもかかってくることがあります。
 
インターネットで検索すると、不動産投資の勧誘の電話かどうかを調べることができるので、もし知らない番号から着信があった場合、かけなおす前にまずインターネットで検索しておくことをおすすめします。
 

セミナー後に勧誘

不動産投資のセミナー後に、実際に物件に勧誘されるケースもあります。
 
セミナーに参加しているということ＝不動産投資に興味があると捉えられ、悪質な不動産投資会社は強引に参加者を勧誘します。
 
セミナーに参加した場合、年収や勤務先•家族構成などの個人情報をアンケートなどという形で記入させられることがありますが、怪しい印象を受けた場合は記入しなくてOK。
 
もちろん、悪質な不動産投資会社だけが不動産投資セミナーを開いているわけではないので、事前にSNSやインターネットなどで不動産投資会社の口コミや評判を確認し、会社の信用性を見極めておくと良いでしょう。
 

路上で勧誘

不動産投資会社の中には、路上で勧誘を行っているところもあります。
 
路上での勧誘は顔が見えるため、電話勧誘よりも次回のアポイントにつながりやすいのが特徴。
 
通常の勧誘だけでなく、新入社員の研修という名目で勧誘を行っていることも。
 
しかし、路上で勧誘している不動産投資会社の中には、アンケートという名目で個人情報を収集したり、「名刺交換だけ」と言っていたにもかかわらず後から勧誘の電話をかけてくるなど、ルール破りの行動を起こす悪質な不動産投資会社も存在するので、要注意です。

しつこい勧誘は新築ワンルームマンションが多い

不動産投資会社が営業している物件で多く見受けられるのが、新築のワンルームマンション。
 
高額な物件は不動産投資会社の利益になるため、中古物件よりも優先して勧誘していることが多いです。
 
きれいな内装や設備に魅力を感じて購入してしまう方もいますが、勧誘しなければ売れないような新築ワンルームマンションで投資が成功する可能性はごくわずかなのです。

悪質不動産会社を見破る5つのポイント

悪質不動産会社を見破るためには、この5つのポイントをチェックしましょう。
 
•人気のない物件しか紹介しない
•一度興味を示すと何回も電話がかかってくる
•シミュレーションが甘すぎる
•節税＝損失である
•購入すると大きな損失になる可能性が高い
 

人気のない物件しか紹介しない

人気の高い物件であれば、ポータルサイトに掲載された時点で数時間以内に売り切れるため、勧誘する必要はありません。
 
そのため、悪質不動産投資会社の勧誘で紹介される物件は、ポータルサイトなどでも売れないような、人気のない物件ということになります。
 
悪質不動産投資会社の営業マンは、言葉巧みに人気のない物件を紹介します。
 
「あなただけの限定販売」「問い合わせが殺到しており、今しかチャンスがありません」「残り1室です」など、いかにも人気がありそうな口ぶりで勧誘してくるのです。
 
しかし、本当に人気の物件であれば、わざわざ勧誘する必要はないはず。
 
うまい言葉に騙されず、しっかりと勧誘を断ることが大切です。
 

一度興味を示すと何回も電話がかかってくる

不動産投資初心者の場合、「話だけでも聞いてみよう」と悪質な勧誘に興味を示してしまうことがあるでしょう。
 
利回りや立地•その他の条件についても、聞きたくなることがあるかと思います。
 
しかし、一度興味を示してしまうと、のちに何回も勧誘の電話がかかってくることにもなりかねないので、注意が必要です。
 

シミュレーションが甘すぎる

物件を購入しようとしたり、興味を示したりすると、悪徳不動産投資会社は今後想定される家賃収入を提示した上で、「この物件がいかにお得であるか」のシミュレーションを説明してきます。
 
しかし、このシミュレーションは計算が甘く、実態にそぐわないものとなっていることがほとんどです。
 
基本的に、このときのシミュレーションは「表面利回り」を提示されます。
 
そのため、将来の家賃収入の下落•大規模な修繕費•様々な税金や保険料•空室のときの家賃収入の減額分など、あらゆるコストの計算がされていないのです。
 
不動産投資で重要なのは、家賃収入からローンの返済額と実際のコストを差し引いた「実質利回り」。
 
不動産投資会社から提示された表面利回りが高くても、実質利回りはマイナスになるというケースは少なくありません。
 
目先の利回りにとらわれず、自分自身で判断できるように知識を蓄えておきましょう。
 

節税＝損失である

「不動産投資をすると節税になる」と言われ、勧誘されるケースもあります。
 
節税になるといわれる理由は、不動産投資の所得は給与所得との損益通算ができるためです。
 
例えば給与所得が700万円のうち課税所得が300万円とし、不動産投資で100万円の赤字が出たと仮定しましょう。
 
この場合、課税所得である300万円は、不動産投資の赤字100万円と相殺して、200万円にすることができます。
 
課税所得が330万円超695万円以下の場合、税率が20%＝控除額は427,500円に対して、195万円超330万円以下場合、税率は10%＝控除額は97,500円となるため、およそ30万円弱の節税になります。
 
しかし、節税をするための条件として「不動産投資を赤字にすること」が前提となっているのです。
 
収入を増やすために不動産投資をしているのに、赤字にしてキャッシュを減らしてしまっては、何のために不動産投資をしているのかわからないですよね。
 
確かに、不動産を購入した初年度は、税金や保険料などの経費となる支出が多いですが、2年目以降に経費算入できるのは減価償却費しかないため、大きな節税にはなりません。
 
「節税になるから得しそう」という考えで、悪質不動産投資会社の甘い言葉にのることは、絶対にやめておきましょう。
 

購入すると大きな損失になる可能性が高い

悪質不動産投資の勧誘で紹介される物件は、購入すると大きな損失になりかねないような物件だと言えるでしょう。
 
「将来の年金や保険代わりになる」「節税になる」「魅力的な利回り」など、営業マンは言葉巧みに誘ってきます。
 
しかし、不動産投資初心者の場合、勧誘されて購入した物件で投資に成功するケースはほぼ稀です。
 
営業トークを鵜呑みにせず、自分自身で物件の良し悪しを判断できるよう、知識を身につけておきましょう。

勧誘電話の撃退方法

ここまでは、悪質な不動産投資の勧誘電話を「しっかり断らなければいけない」理由について、解説してきました。
 
しかし、勧誘電話がしつこすぎてなかなか断れないという方もいるでしょう。
 
そのような場合は、下記の方法で勧誘電話を撃退することをおすすめします。
 
•違法であることを伝える
•はっきりと断る
•関連した団体に相談すると伝える
 

違法であることを伝える

「迷惑な営業行為」は法律で禁止されており、違法行為にあたります。
 
宅地建物取引業法の第16条の12において「宅地建物取引業者等の勧誘行為については相手方を困惑させることが禁止」とはっきりと明文化されており、しつこい勧誘電話はそもそも違法なのです。
 
勧誘電話があまりにもしつこい場合は、「宅地建物取引業法の第16条の12に違反している」という旨を伝えましょう。
 

ハッキリと断る

明確にハッキリと断ることで、今後の勧誘電話がなくなる可能性があります。
 
例えば「1%も買う見込みはない」「今後一切かけてこないでほしい」「迷惑なので、顧客リストから削除してほしい」というように、絶対に購入する意思がないことを相手に伝えましょう。
 
「購入する意思が全くない」と感じた相手には、不動産投資会社は営業をしません。
 
「今は考えていない」「今忙しいから電話に出ることができない」など中途半端な断り方をすると、再び勧誘電話がかかってくる可能性が高いです。
 
断るときははっきりと「購入意思がなく、今後も購入しない」ということを伝えましょう。