固定資産税について知っておきたいこと　

固定資産税とは？

固定資産税とは、毎年1月1日時点の土地・家屋などの不動産をはじめとする固定資産の所有者に対して課される地方税です。
 
税額は固定資産の価格をもとに算定され、その固定資産の所在する市町村が課税します。
 
東京都23区内においては、特例で都が課税をすることになっています。

計算方法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
固定資産税額は、以下の計算式を用いて算出します。
 
固定資産税評価額×税率（標準税率1.4%）
 
基本的には全国で同じような課税がされていますが、条例によって異なる場合があります。
 
詳しい情報は地方団体に問い合わせをしてください。
 
固定資産税は、4月～6月頃に市町村（東京23区は都）から届く納税通知書に従い、都市計画税と併せて納税します。
 
支払いについては一括、もしくは年4回に分けて支払うかの2パターンです。

固定資産税と一緒に課税される都市計画税とは？

都市計画税とは、都市計画事業や土地区画事業の費用に充てることを目的にした市町村税（東京23区の場合は都税）で、市街化区域内に土地や家屋を持っている人に課される地方税です。
 
都市計画税は、以下の計算式を用いて算出します。
 
固定資産税評価額×制限税率0.3％
（税率は自治体によって異なる場合がありますが、03.％を超えることはありません）

固定資産税の軽減税措置について

　　　　　　　　　　
新型コロナウイルスに関連した固定資産税の減免申請は終了しましたが、固定資産税には様々な軽減税措置があります。
 
所有する固定資産に該当するものはないか確認しておきましょう。
 

住宅用地の課税標準の特例

土地の上に人が住むための建物がある場合は、住宅用地の特例を適用できます。
 
さらに200平方メートル以下の部分は、小規模宅地の特例が適用され、土地の固定資産税は1/6、都市計画税は1/3となります。
 
200平方メートルを超える部分については、一般住宅用地の特例が適用されるため、減税の割合が下がります。
 
それでも、固定資産税は1/3に、都市計画税は2/3になります。
 

新築住宅の税額軽減の特例

新たに建てられた床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の新築住宅は、税額軽減の特例が適用されます。
 
新築一戸建ての場合、3年間は1/2に減額となり、新築マンションの場合、5年間は1/2に減額となります。
 

住宅をリフォームした際の減税

住宅をリフォームすることで、建物部分の固定資産税が軽減されます。
 
対象となる工事は、耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修・長期優良住宅化リフォームです。
 
住宅リフォームの減税制度は、工事を行った翌年度の固定資産税が減額となります。
 
減税の割合は工事によって異なりますので、住宅のリフォームを行うときは軽減税措置の対象になるか確認しておきましょう。
 
該当するものがあれば、活用することで不動産投資における支出を減らすことができますね。

まとめ

固定資産税を滞納すると延滞金が発生します。
 
最悪の場合、不動産を差し押さえられて競売にかけられてしまう可能性もあるため、必ず支払わなくてはなりません。
 
固定資産税は不動産を所有する限り毎年払い続けなければならない税金です。
 
不動産投資を行う際は、ローン返済だけでなく、毎年の固定資産税も考慮に入れて資金計画を考えることをおすすめします。