新耐震と旧耐震どちらの建物？旧耐震のデメリットや調べ方

近年大地震による建物の倒壊がニュースで取り上げられており、耐震基準が着目されています。
日本では耐震基準が定められており、時期によって新耐震と旧耐震の2つに分かれていますが、両者の違いについてすぐに答えられる方は少ないのではないでしょうか。
 
今回は、耐震基準について詳しくご紹介します。

新耐震と旧耐震の違いについて

建物を建築する際には、地震による損害を防ぐための基準である「耐震基準」を満たす必要があります。
地震大国の日本では地震によって深刻な被害が発生するリスクがあるため、より安全な建物を建築するための基準が設けられているのです。
 
耐震基準は時期によって「新耐震」「旧耐震」に分かれています。「新耐震」と呼ばれる新耐震基準とは1981年6月1日以降に適用される基準です。建築確認申請という手続きがこの日以降に役所で受理された建物は、新耐震基準の建物となります。一方、1981年5月以前のものは「旧耐震」と呼ばれる旧耐震基準となります。建築確認申請とは、建築基準法などの法令に適合しているかの確認手続きであり、建物を建築する前にどの建物でも必要となる手続きです。
建物が新耐震と旧耐震どちらなのか調べる方法を、次の項目でご紹介します。

耐震基準の新旧を調べる方法

前項で“耐震基準の新旧は1981年6月1日以降かどうかで判断する”とお伝えしましたが、これは実際に工事が完了した時期ではなく、役所で建築確認申請が受理された時期で判断する必要があります。
 
例えばマンションが完成した時期が1982年であっても、建築確認が受理された時期が1981年5月以前になっているケースもあるので注意が必要です。建築確認申請が受理された時期は、役所で確認することができます。
役所に登録されている「建築台帳記載事項証明書」を取得することにより、申請が受理された時期を確認することができるのです。

まとめ

旧耐震基準のマンションのうち、耐震工事を行っておらず耐震化が確認できないものは、資産価値への影響が懸念されます。地震により将来倒壊する危険があるマンションは将来買い手がつかず、売りたくても売ることができなくなったり、大規模改修による耐震化工事に多額の費用がかかったりする可能性があります。
 
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