不動産投資は詐欺が心配!詐欺に遭わないための方法とは?
【目次】
不動産投資の場合は詐欺が心配であると考えている人も多くいるでしょう。
当然ですが、詐欺に全ての人が遭うということではありません。
ここでは、不動産投資は詐欺が心配!詐欺に遭わない方法についてご紹介いたします。
不動産投資を考えている場合は、ぜひ参考にしてみてください。
不動産投資の詐欺の手口とは?
不動産投資の詐欺としては、次のような手口があります。
早く買わせる
不動産業者が、早く買わせる場合は非常にリスクがあります。
考えている時間さえ与えなく、投資する人は無知であるため不動産業者にとっては都合がいいと考えます。
不動産業者は、基本的に投資する人を大切にして、自社で何回も買って欲しいと考えるでしょう。
しかし、強引に買わせるような不動産業者は、とにかく早く売ろうとします。
新しく投資する人をどんどん探せばいいということで営業します。
電話などでしつこく催促して、早く買わせる不動産業者は絶対に止めましょう。
デメリットは言わないでメリットのみ言う
不動産投資物件の場合は、メリットだけでなくデメリットもあります。
新しい不動産投資物件の場合は、確実に賃料収入が入る見込みが大きくなりますが、買う価格が高くなるため低い利回りになるので、返済リスクがあります。
一方、中古の不動産投資物件の場合は、買う価格が安くなるため高い利回りになりますが、空室になることがあります。
そのため、投資する人自身が判断できるような情報を提供してくれる不動産業者を選択しましょう。
しつこく勧誘する
しつこく勧誘する不動産業者は、絶対に止めましょう。
このような不動産業者は、投資する人の立場で説明や営業を行わないで、自社の儲けのみを追い求めます。
不動産投資物件を説明する際でも、情報を十分に教えないで、場合によっては間違った数値で営業することがあります。
このような不動産業者の場合は、免許を発行している自治体や国、消費者センターなどに相談するようにしましょう。
不動産投資で詐欺に遭わない方法とは?
不動産投資の場合は、詐欺であることを見極めるのが困難な場合もありますが、把握しておくと防止できる場合もあります。
詐欺に不動産投資で遭わない方法としては、次のようなものがあります。
電話で不動産業者が言うことは聞かない
詐欺に不動産投資ですぐに遭わない方法は、電話で不動産業者が言うことは聞かないことです。
電話で不動産業者がすすめる投資物件は、営業をわざわざしないと売れないものがほとんどです。
いい不動産投資物件の場合はすぐに売れるので、売れ残ったものを電話で不動産業者がすすめてきます。
不動産投資についての知識がある人は絶対に買わないような不動産投資物件でも、知識がなければ狙い撃ちされます。
このような電話が不動産業者からあった場合は、すぐに電話を切りましょう。
不動産投資に対する知識をマスターする
不動産投資に対する知識をマスターすると、詐欺に遭わないようになります。
不動産投資についての知識をマスターしておかなければ、不動産業者が言うことをそのまま信用してしまいます。
DCR、収益還元法、全期間利回りなどの用語はすべてマスターしてますか?
不動産業者を判断する
詐欺に不動産投資で遭わないためには、いい不動産業者かどうかを判断することも必要です。
信頼できる不動産業者を見つけていい関係を構築しておくと、良くない不動産投資物件を紹介される場合はありません。
しかも、投資する人に適した不動産投資物件を紹介してくれる場合が多くなり、有利に不動産投資を進めることができるでしょう。
よく知っている人に教えてもらう
詐欺に不動産投資で遭わない方法としては、よく知っている人に教えてもらうことが挙げられます。
ちょっとでもおかしいことが不動産業者にあれば、自分のみで判断しないでよく知っている人に教えてもらうようにしましょう。
不動産投資がよく分かっている人からアドバイスをもらえると、判断をミスするようなことはあまりないでしょう。
そのためは、不動産投資のセミナーなどに参加したりして、知識をマスターするようにしましょう。
不動産投資で詐欺に遭った際の対応方法とは?
不動産投資についての知識をマスターして、詐欺に遭わないように注意していても、やはり詐欺に遭うリスクを完全に防止することはできないでしょう。
ここでは、詐欺に不動産投資で遭った際の対応方法についてご紹介しましょう。
詐欺に不動産投資で遭った際は、法律や詐欺について熟知している人に相談するのが最もおすすめです。
このような人に相当することによって、実際に不動産投資の詐欺であるかを見極めすることができ、もし詐欺に遭った場合でも対応方法について適切にアドバイスしてくれます。
ここでは、行政機関で不動産投資の詐欺に関して相談することができるところについてご紹介しましょう。
消費者庁はいろいろな消費者のトラブルに対して対応してくれる
消費者庁の場合は、不動産投資のいろいろな詐欺に関して、無料で相談したり、情報を提供したりしています。
電話での相談以外に相談窓口もあるので、実際に窓口で相談員と直接相談することもできます。
なお、消費者庁の公式サイトでは、全国にある「消費生活相談窓口」が紹介されているため参考にしましょう。
免許行政庁は不動産専門の相談ができる
宅地建物取引業の場合は、不動産売買についての契約や勧誘を無理に迫るような行いは禁じられています。
電話などで万一勧誘をしつこくされて、不動産物件を無理に買わされたなどの場合は、相談を免許行政庁にすることができます。
この場合は、不動産業者の名前や日時、やり取りした内容などについて具体的に話すようにすれば、スムーズに話が進みます。
なお、問い合わせ先は、国土交通省 関東地方整備局になります。
弁護士は不動産についての法律相談ができる
不動産投資の際に万一トラブルが発生した場合は、弁護士に頼むことができます。
弁護士に頼む際は費用が気掛かりになるでしょうが、無料相談を行っている弁護士も中にはあります。
そのため、不動産投資のトラブルについては、このような弁護士に無料相談するのもいいでしょう。
保証協会に不動産投資の詐欺に遭った場合は相談する
おかしな態度を不動産業者に感じた際は、所轄している不動産保証協会あるいは全国宅地建物取引業保証協会に相談しましょう。
詐欺に不動産投資で実際に遭った場合は、弁済金として1000万円までが1案件について保証協会より補償されます。
そのため、不動産投資の詐欺ではないかという場合は、早めに保証協会に申し出するようにしましょう。
不動産投資で詐欺に遭って失敗する場合は多くない
不動産投資の詐欺はいろいろありますが、詐欺に不動産投資で実際に遭って失敗する場合は多くありません。
不動産投資で失敗するほとんどは、詐欺に遭ったためでなく、知識が足りなかったり、チェックを怠ったりした状態で投資をするなど、投資する人自身の要因によるものです。
不動産業者としても、詐欺のようにわりに合わない行いをする場合はほとんどないでしょう。
しかし、投資する人にとっていいことのみを話したり、有利でないような条件を教えなかったりするような場合は多くあります。
このような不動産業者の話をそのまま信用したため、買う前に予測していたよりも出費が多くなったり、賃料収入が少なくなったりする場合が起きます。
このようなことを防止するには、投資する人自身が入居する人を詳細に調べたり、出費を詳しく調べたりすることが必要です。
このコラムを書いている人
マンション経営ラボ 編集者
最新の不動産投資情報や株式、投資信託、為替など幅広い投資コンテンツを掲載。 オーナー様自身で最適な不動産の購入・売却・運用の判断材料になる情報をタイムリーに提供いたします。
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