【賃貸管理に必要な法令知識】家電リサイクル法について

家電リサイクル法は、今から23年前の2001年4月に施行されました。
それまでおもな家電製品は一部の金属を除いて埋め立てられていましたが、廃棄物の許容量が逼迫し将来に向けた課題となること、家電製品に含まれる有用資源の確保の観点から家電リサイクル法が生まれたのです。
今回は、この家電リサイクル法と賃貸物件のかかわりについて解説していきます。
 

家電リサイクル法で定められた4つの家電

家電リサイクル法ではおもに「テレビ」「冷蔵庫・冷凍庫」「洗濯機・乾燥機」「エアコン」の4種類を
対象に定めています。
これらの家電を処分するには、収集運搬費用とリサイクル料金がかかります。
処分をするには当時購入した小売店か家電のメーカー、分からない場合は市町村に問い合わせましょう。
 

エアコン回収率の低さ

この家電4種類のうち、「テレビ」「冷蔵庫・冷凍庫」「洗濯機・乾燥機」は85％以上の回収率ですが、
「エアコン」だけは41％の回収率にとどまっています。（2022年）
 
その原因の1つと考えられるのが賃貸住宅です。家電4種類の内、「テレビ」「冷蔵庫・冷凍庫」「洗濯機・乾燥機」は賃貸の場合、入居者が購入して設置することがほとんどです。
しかし「エアコン」は設備として所有者など貸主が設置する場合が多いため、入居者の判断で処分や買い替えを行う事ができません。
 
そして賃貸住宅の場合、貸主の自主管理だけではなく、管理会社に管理業務を代行してもらっている場合もあります。
さらに言えば、管理会社が自社でエアコンの仕入れ・取付けをしているとは限りません。専門業者に発注をしているケースも多く、そしてその専門業者の中にリサイクル業者として許可を受けていない業者がいるかもしれないのです。
こういった背景を鑑みて、環境省と経産省が賃貸管理会社に家電リサイクル法の法令順守と啓発活動を行っています。
 

賃貸管理会社の責務

SDGsに繋がる家電リサイクル法。管理会社としても「委託しているので知りませんでした。」では済まされないでしょう。
きちんと委託先の素性や許可の有無を確認して、社会貢献に寄与した会社であるよう努めなくてはなりません。また実質的費用負担をする貸主も安さだけを追求するのではなく、こういった社会的事情を理解したうえで、未来の日本を守る役割を果たしていけるようご協力をお願いします。