賃貸管理会社の倒産の影響とその前兆について

更新日2025/11/04

賃貸管理会社の倒産の影響とその前兆について
比較的倒産のリスクが低いとされているアパートやマンションの賃貸管理会社。
しかし、他の事業の失敗や突発的なトラブルなど、さまざまな要因により経営が悪化し、倒産に至るケースも実際に存在します。
今回は倒産によって受ける影響や、倒産の前兆などについてお話していきたいと思います。

オーナー様への影響

賃貸管理会社が倒産した場合、入居者様から回収された家賃がオーナー様に送金されなくなることがほとんどです。
契約情報などの重要な管理データの引継もされないことが多く、入居者様へ家賃振込先変更の連絡が行えず、これから回収する分の家賃についても回収が困難になるケースもあります。

また、建物の清掃や設備の点検といった日常的な管理業務が突然停止することで、物件の維持管理に支障をきたすので、倒産時の影響は非常に大きいといえます。
しかし、影響を受けるのはオーナー様だけではありません。

入居者様への影響

入居者様への影響としてはまずは先ほども触れましたが、修繕やトラブル対応が滞ることがあげられます。

たとえば、トイレの故障や雨漏りがあっても修理がされず、入居者様が費用を一時的に負担するケースもあります。
騒音などの近隣トラブルについても、管理会社のサポートが受けられず、入居者様自身で対応しなければなりません。
こうした対応が長引くと、入居者様の不満が募り、退去につながる恐れもあるため、オーナー様にとってもリスクとなります。

ほかにも、敷金が返ってこないことが入居者様のリスクとしてあげられます。
通常は退去時に清算される敷金ですが、管理会社が倒産すると、たとえ問題がなくても返金されないケースがあります。
その場合、入居者様はオーナー様に直接返還を求めることになりますが、対応がスムーズに進まない、そもそも連絡が取れないなどのトラブルに繋がります。

倒産の前兆

賃貸管理会社に何らかの異変が生じている場合、倒産や経営悪化の前兆である可能性があります。
以下のような兆候が見られたら、注意が必要です。
 
✅家賃の送金が遅れるようになっている
✅顧客対応の質が明らかに低下している
✅担当者の交代が頻繁に起こり、連絡が取りづらくなってきた
✅従業員の退職が相次いでいる
✅オーナー様や入居者様との契約更新の対応が雑になったり、対応が遅れたりするようになった
✅ネット上などで公開されている評判や口コミが悪化している
✅会社の事業規模が縮小している
✅管理会社の事務所が突然移転した
✅親会社や関連グループ会社が不祥事を起こす、または経営不振に陥っている
✅他社から「管理会社を切り替えませんか?」という営業連絡が増えている

こうした変化が重なるようであれば、早めに現状を見直し、必要に応じて管理会社の変更を検討することが大切です。

まとめ

早めの情報収集と的確な判断が、トラブル回避のカギとなります。
信頼できる管理会社を選び、万が一に備えた準備をしておくことが、安定した賃貸経営への第一歩です。

「長期的に安心して任せられる会社に切り替えたい」「実績と信用のある賃貸管理会社に管理をお願いしたい」「今の管理会社の経営状況に不安があるから管理会社を変えたい」というオーナー様は、ぜひ一度弊社にご連絡頂ければと思います。
 

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山丸 慎太郎
コラム監修 山丸 慎太郎
資格

宅地建物取引士 / 賃貸不動産経営管理士 / 住宅ローンアドバイザー

プロフィール

代表取締役社長

代表取締役社長

2007年2月フォースグループ創業以来、投資用不動産仲介の第一線でキャリアを積む。

中古ワンルームマンションはもちろん、不動産全般に関する多岐にわたる経験と知識でお客様からの信頼も厚い。

   

これまで400名以上のお客様の資産形成のお手伝いをしている。

このコラムを書いている人

R. K

R. K

千葉県出身 保有資格:宅地建物取引士/賃貸不動産経営管理士

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