大人は、とっても長いから|資産運用に「iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)」は?

公開日2021/08/13
更新日2021/08/13

コロナ禍で1年延期になった東京2020オリンピックが閉幕を迎えました。

 

日本は、史上最多の58個のメダル、その内“金メダル27個”と、歴史に残るイベントになりました。

 

そして話題は次のパラリンピックへ。

 

世界でも長寿国と言われる我が国では、少し前から「人生100年時代」「老後資金2000万円問題」というワードをよく耳にします。

 

老後の備えに危機を感じる方も多く、公的年金とは別の年金として、将来受け取る『iDeCo(イデコ)運用』の存在は、当然のごとく注目されています。

 

 

iDeCo(イデコ)って何でしょう?

iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)は、節税しながら将来に備えて自分で作る私的年金の制度です。

 

2012年の運用開始から2017年の法改正等整備を重ね、現在205.9万人が活用しています。

 

毎月、拠出限度枠内の自分で決めた金額を投資(拠出)し、60歳~70歳(2022年4月から75歳まで延長)時に年金形式か一時金形式、又は併用で受給します。

 

自分が選んだ投資信託の成績に応じて受取額がかわるので、手数料等の費用を含め、運用負け・費用負けしないよう、商品・会社選びが重要になります。

 

 

メリット・デメリットは?

 

○ 掛け金全額が所得控除されるので、所得税・住民税の軽減される

○ 運用益全てが非課税になる

○ 受給時に所得控除(退職所得控除又は公的年金控除)の対象となる

 

以上の税制優遇3点が、最大のメリットです。

 

個人的には、運用益の非課税が一番魅力的です。

 

運用後に徴収される税金のダメージは、経験されている方は共感いただけますね。

 

デメリットとして、投資信託は元本保証ではないので、マイナス運用のリスクがあります。

 

元本保証の預金商品もありますが、物価上昇や手数料が嵩んでの費用負け等、運用価値が無かったということも。

 

投資信託で値下げ局面だったとしても、毎月同銘柄を購入しますから、難平買い効果で購入平均単価が下がれば、値上げに転じた際にプラスになります。

 

 

加入手続きについて

しかしながら、いざ加入手続きを進めてみると、事業者登録申請書・事業主の証明書(勤めている会社からの証明書)を必要書類として求められ、二の足を踏む方が多いのが現状です。

 

大企業なら慣れた手続きも、中小企業では仕事の手間が増えるなど「イデハラ」という言葉も生まれました。

 

これでは間口が広いとは言えませんね。

 

そういう声が多かったのか、2022年秋頃を目途に、事業主証明を不要にする方針が厚生労働省からだされています。

 

 

まとめ

60歳~65歳の空白の無所得期間を埋めるための手段として組み込む方が多かった私的年金ですが、定年廃止や引き上げでシニアの働き方、就業寿命も変わってきています。

 

公的年金へのつなぎではなく、原則60歳まで非課税で強制複利運用できる制度ですから、老後はセカンドライフを楽しむ予定、働く意欲が有り余っている、まだ計画はこれから、どんな人でも始めておく価値あり、かもしれませんね。

このコラムを書いている人

石倉 直樹

石倉 直樹

1973年大阪生まれ、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、2級FP技能士、好きなキャラクターはねり丸、エルちゃんカルちゃん、昨年94年の歴史に幕を閉じたとしまえん、たくさんの思い出をありがとう。

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