緊急事態宣言解除による投資不動産業界への影響は？～不動産投資コラム～

こんにちは、あるいはこんばんは。FGHの髙松です。
 
新型コロナウイルス感染拡大防止に際する緊急事態宣言ですが、5/25の解除宣言により少しづつですが元の生活へ戻っていきそうです。
 
あまりオープンにされていませんが緊急事態宣言中は投資不動産業界にどれほどのダメージがあったのでしょうか？
 
「コロナ禍で不動産は3割値下がりする」なんていうトンデモ住宅評論家（）が現れたりもしていましたが実態はどうなんでしょう？
 
今回のコラムでは私たちFGHの実績値から今後直近の市況を予想してみます。

2020年4月の実績について

4月は私たち投資不動産業界に限らず、稼働日数（時間）が大幅に減少した企業、業種が多いのではないでしょうか？
 
FGHでも時短勤務や休業を実施したため稼働時間は前年比61.0％
 
それに伴いもちろん実績も低下しており、成約件数も前年比56.7％と大きく落ち込んでいますが、ご成約頂いた物件の投資指標は

2020年4月

売却運用率：1.77倍　リスクパーセンテージ：176.1％

2019年4月

売却運用率：1.44倍　リスクパーセンテージ：155.8％

という結果で、なんと売却運用率は昨年を上回ります。
 
リスクパーセンテージの高い物件が多かった影響も大きいので取引相場が上がっているわけではありませんが、昨年と殆ど変わらない相場で取引出来ています。
 
また、2020年4月に弊社で成約した物件種別は全て区分マンションでした。
 
つまりは・・
 
「コロナ禍が区分マンションの相場へ直に影響は与えていない」

「成約件数の下落は稼働時間短縮による影響が大きい」
 
と、言えるはずです。

6月以降に不動産取引件数は回復するか？

業界全体で稼働時間がすぐに元通りということはないかもしれませんが少なくとも徐々に回復するはずです。
 
が・・不動産取引に必要不可欠な「融資」の承認に時間を要しています。
 
こちらも徐々に緊急事態宣言”前”に戻ると予想しています。
 
よって取引件数は夏に向けて回復する見通しです。
 
しかし、賃貸市場にダメージがあることは事実であり、特にサブリース契約をしている物件をお持ちでマンスリー（ウィークリー）マンションとして転貸されている家賃保証型の物件などをお持ちの方は注視してください。
 
もし賃料未納等が発生している場合には早期解約がベターです。
 
一般的にサブリース契約は所有者側からの解約ができませんが賃料の未納等があればその限りではありません。
 
もしサブリースを解約できれば、それを機に売却を狙ってみるのもアリだと思います。