不動産投資はカジノに注目！？～不動産投資コラム～

こんにちは、FGHの山丸です。
 
2016年に特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（以下IR推進法）がカジノを含む統合型リゾートを推進するために成立しました。
 
不動産業界でも雇用の拡大やインフラ整備による地価上昇など多くのビジネスチャンスが期待されています。
 
特に最初の誘致先は都市圏で作ると言われているので誘致が決定した時の影響は大きそうです。
 
今回のコラムではカジノが不動産に与える影響を確認していきます。

そもそもカジノ法案とは

統合型リゾートとは、カジノ、ホテル、レストラン、映画館、ショッピングモール、劇場、スポーツ施設、展示場などを含んだ複合観光集客施設です。
 
世界ではラスベガス、マカオ、モナコ、シンガポールなどが有名ですが日本はシンガポールモデルをお手本に採用されています。
 
メリットとしては、観光による経済効果・雇用の促進・インフラ整備による地域の活性化の3つが挙げられます。
 
特に外国人観光客による経済効果は非常に高いものと考えられています。
 
カジノだけでなく観光や買い物など多くの外資を日本に落としてもらうのが目的です。
 
また、大型リゾートができると雇用の拡大が必要となりますし、インフラ整備による地域の活性化も期待されています。

コロナ禍による影響は？

現在、コロナ禍による影響で日本全体のインバウンド需要が減っている状況です
 
そもそもIR推進法は観光による経済効果・雇用の促進・インフラ整備による地域の活性化の3つが期待されています。
 
特に外国人観光客による経済効果は大きく、公示地価でもインバウンド需要がある都市は地価上昇が多くみられました。
 
インバウンド需要を期待しているのは日本だけではありません。
 
現在、諸外国のカジノを中心として作られた都市は大ダメージを負っています。
 
本国でのコロナウイルスの影響により既存事業の立て直しに専念する事業者も多く、専門業者のノウハウが求められる大規模リゾートだけに日本でのカジノ事業は大幅に後退しています。

不動産に与える影響は？

IR候補地が決定すれば、インフラ整備や周りの商業施設も増え土地の価値が値上がる可能性は大いにあると言われています。
 
ただし、候補地の近くに物件を購入し値上がりを期待するのはリスクもあります。
 
５月12日、米国のカジノ大手ラスベガス・サンズが日本へのカジノ進出断念を発表しました。
 
要因としては日本でのカジノライセンスは10年間を期限ということになっていますが、大規模な開発を伴っての事業では短期間での投資金を回収できない為と報じられています。
 
せっかく誘致したものの思ったほどの経済効果が得られなかったということも考えられます。
 
コロナ禍の影響を考えれば答えがでるのはまだ先になりそうですね。