融資OKな人、融資NGな人

前回のコラムでは、「金利」について、書かせていただきましたが、

 

今回は、融資を受けられる人、受けられない人について、コラムにさせていただきました。

 

 

どんな職業（勤め先）だと融資を受けやすい？

金融機関は、先ず融資を希望する人の”職業（返済能力がどのくらいあるのか）”をチェックします。

 

●長期にわたって安定した経営が見込める企業（勤め先）なのか。

●数十年後も安定した給与収入がありそうか。

という点は、お金を貸す側の立場であれば、至極当然に気になりますよね。

 

銀行ウケがいいと言われている「職業」は、

 

収入の安定性という面で、非常に評価が高い『公務員』、

 

次に、師士業とよばれる『医師、弁護士、税理士』、

 

企業規模などに応じて評価は異なりますが、『東証一部上場企業の会社員』は、銀行ウケがいいといわれています。

 

なお、『自営業者』は、ケースバイケースですが、収入の安定性が乏しいという理由から融資を受けることはなかなか難しいかもしれません。

 

ただし、長く安定した業績経営を続けていて、十分な利益を出せている場合は、チャレンジしてみる価値があるかもしれません。

 

融資枠の目安

不動産投資の融資枠には、住宅ローンのように年収から逆算できるようなセオリーがなく、

 

金融機関ごとに融資基準や、融資申込者の属性（勤務先、金融資産など）にもよりますので、

 

一概にはいえませんが、一般的な融資枠の目安は、年収の7倍～15倍程度といわれています。

 

収益物件の融資は、『物件評価（担保価値）』と『人物評価（属性など）』を総合的に判断したうえで可否が決まりますが、

 

高額な住宅ローンや、すでに投資用ローンを組んでいる場合は、借入融資枠がじつはもう一杯一杯だった、なんてこともありますので、注意が必要です。

 

転職したばかりの人は？

転職したばかりですと、勤続年数が“ゼロ”になり、すぐに融資を受けることができなくなりますので、ご注意ください。

 

勤続年数も、一般的に返済能力がどのくらい見込めるのか、という点で金融機関の審査対象になっています。

 

おおよその金融機関は、３年以上の勤続年数（期間）が目安となっています。

 

ですので、社会人歴が浅い人（若年層）や、転職したばかりで試採用期間中の方は、

 

金融機関からすると、「この人は、この企業で長く働き続けることができて、これからちゃんと返済できるのだろうか？」と不安になりますので、勤続年数は長い方が好まれます。

 

なお、若年層（20歳代）への融資は、「１物件まで！」と、基準が設けられている金融機関もありますので、事前に確認しておくとよいでしょう。

 

ただし、転職することでの“属性アップ”は、求められる自己資金が軽減されたり、同業種への“キャリアアップ”のための転職であれば、

 

勤続年数に関係なく見てもらえるケースもありますので、物件を購入したいけど転職も考えている、なんて方は慎重に検討していく必要がありそうです。

 

金融事故歴があると・・・

上記に書かせていただいた「職業」や「勤続年数」にはなんの問題もなかったのに、ローン審査に落ちてしまう人がいらっしゃいます。

 

そういった人の多くは、過去数年以内に「支払い（返済）」に関する滞納や、遅延を起こしているケースが大半です。

 

融資審査を申し込むと、お金を貸す金融機関は、借りる方の「個人信用情報」をチェックします。

 

個人信用情報とは、金融機関が顧客の返済や支払いの能力を判断するための情報で、

 

日本には、国が指定する３つの個人信用情報機関によって管理されています。

●シー・アイ・シー（ＣＩＣ）

●日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）

●全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）

 

これらの情報機関に返済の遅延や、滞納の事故情報（俗にいうブラック）が載ってしまうと、

 

融資を受ける際の致命傷となり、ほぼほぼ融資を受けることは不可能に・・・、いわゆる「融資ＮＧな人」になってしまいます。

 

金融機関は、少額の借入だろうと、返済を怠るような人間には容赦なしに「まったく信用のできない人」と評価をされます。

 

不動産投資をするうえでは、この個人信用情報に傷がつかないように細心の注意をはらう必要があるのです。

 

しかしながら実際には、カードローンの借入など、少額の借入を軽く見られている方も少なくありません。

 

少額とはいえ、借金は借金ですので、返済期日は守らなければなりませんし、融資を受けて不動産投資をするなら、

 

住宅ローン、クレジットの引き落とし、カードローンの返済は、１日、１円たりとも滞らせてはいけないのです。

 

また、リボ払いや、分割（割賦）払い、消費者金融系でのカードローンが多いと、必ずしもＮＧというわけではありませんが、

 

金融機関からすれば、「この人にお金を貸しても大丈夫なのかな？」と懸念されてしまいますので、ご利用は計画的に。

 

特に、消費者金融系での借入が多い場合は、「個人の属性に問題がある」というふうに見られてしますので、肝に銘じておくことが大切です。

 

まとめ

不動産投資は、金融機関ありきのビジネスです。

 

不動産投資成功への近道は、金融機関が喜んでお金をかしてくれるような人物（属性）になること、が一番かもしれませんね。