賃貸管理に必要な法令知識まとめ

その1　家電リサイクル法

家電リサイクル法は、今から23年前の2001年4月に施行されました。
それまでおもな家電製品は一部の金属を除いて埋め立てられていましたが、廃棄物の許容量が逼迫し将来に向けた課題となること、家電製品に含まれる有用資源の確保の観点から家電リサイクル法が生まれたのです。
今回は、この家電リサイクル法と賃貸物件のかかわりについて解説していきます。

家電リサイクル法で定められた4つの家電

家電リサイクル法ではおもに「テレビ」「冷蔵庫・冷凍庫」「洗濯機・乾燥機」「エアコン」の4種類を
対象に定めています。
これらの家電を処分するには、収集運搬費用とリサイクル料金がかかります。
処分をするには当時購入した小売店か家電のメーカー、分からない場合は市町村に問い合わせましょう。
 

エアコン回収率の低さ

この家電4種類のうち、「テレビ」「冷蔵庫・冷凍庫」「洗濯機・乾燥機」は85％以上の回収率ですが、
「エアコン」だけは41％の回収率にとどまっています。（2022年）
 
その原因の1つと考えられるのが賃貸住宅です。家電4種類の内、「テレビ」「冷蔵庫・冷凍庫」「洗濯機・乾燥機」は賃貸の場合、入居者が購入して設置することがほとんどです。
しかし「エアコン」は設備として所有者など貸主が設置する場合が多いため、入居者の判断で処分や買い替えを行う事ができません。
 
そして賃貸住宅の場合、貸主の自主管理だけではなく、管理会社に管理業務を代行してもらっている場合もあります。
さらに言えば、管理会社が自社でエアコンの仕入れ・取付けをしているとは限りません。専門業者に発注をしているケースも多く、そしてその専門業者の中にリサイクル業者として許可を受けていない業者がいるかもしれないのです。
こういった背景を鑑みて、環境省と経産省が賃貸管理会社に家電リサイクル法の法令順守と啓発活動を行っています。
 

その2　住居確保給付金制度

入居者の経済状況悪化で家賃の支払いが困難になった場合、家賃滞納などのリスクを負うのはオーナー様です。
家賃滞納や、支払い能力低下による減額請求などのトラブルがあった場合には、まず助成金の力を借りることも検討してみてください。

住居確保給付金制度とは

家賃補助制度として厚生労働省による「住居確保給付金制度」があります。

 
「住居確保給付金制度」は…
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①主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合

②個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が離職・廃業と同程度まで減少している場合

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①もしくは②の場合に、さらに一定の要件を満たすことを条件に、実際の家賃額を原則3か月間（延長は2回まで最大9か月間、上限は市区町村ごとに定める額）が支給されます。

転居費用補助も受けられるように

令和７年4月より、従来の家賃補助に加え、家賃の安い住宅への転居費用補助が始まりました。

同一世帯の方が死亡した場合、または離職や廃業などにより世帯収入が著しく減少した場合など、転居による家賃負担軽減の必要がある方に転居費用を補助する制度です。
あまりにも滞納が続いたりする場合はこれを機に一度退去していただき、新たに入居者を募るという選択もあるでしょう。

申請や問い合わせは住まいの自治体の自立相談支援機関になるので、気になる方は詳しく調べてみるのも良いかもしれません。

賃貸管理会社の責務

今回ご紹介した他にもさまざまな制度がありますが、国の施策や支援は状況に応じて更新されますので、オーナー様自身がアンテナ高く情報収集する必要があります。
管理会社としても「委託しているので知りませんでした。」では済まされないでしょう。
きちんと委託先の素性や許可の有無を確認して、社会貢献に寄与した会社であるよう努めなくてはなりません。
また実質的費用負担をする貸主も安さだけを追求するのではなく、こういった社会的事情を理解したうえで、未来の日本を守る役割を果たしていけるようご協力をお願いします。
 

コラム監修　山丸 慎太郎

資格

宅地建物取引士 / 賃貸不動産経営管理士 / 住宅ローンアドバイザー

プロフィール

株式会社FGH 代表取締役社長

株式会社アーバンフォース 代表取締役社長

2007年2月フォースグループ創業以来、投資用不動産仲介の第一線でキャリアを積む。

中古ワンルームマンションはもちろん、不動産全般に関する多岐にわたる経験と知識でお客様からの信頼も厚い。

   

これまで400名以上のお客様の資産形成のお手伝いをしている。