金融機関の引き締め、今後の姿勢は？

厳しい金融機関の引き締め

ここ最近、不動産融資へ金融機関全体が厳しい目を向けていることは皆さまも認識しているのではないでしょうか。

金融機関に購入の相談をしにいったとしても、思うような評価が得られなかったり、以前よりも頭金の用意を多く要求されたりするケースが出てきたと耳にします。

また、不動産融資から手を引いた金融機関も増えているようです。

2018年には、過度な利回り想定(サブリース)で不適切な販売手法を用いて個人の方に物件を売っていた会社や、一部上場のアパート建設会社が融資書類改ざん（預金残高水増し）をしていたことが発覚するなど、金融機関が不動産会社に対する姿勢を厳しくせざるを得ない事件が発覚した影響が大きかったように感じます。

そんな今でも融資してくれる金融機関はある

先日、とある某金融機関の担当者からお話しを伺いましたが、以前に比べて持ち込まれる融資相談案件は増えているとのことでした。

いくつかの銀行で融資を断られた不動産融資案件が持ち込まれるケースが多いとのことです。

また、この金融機関では、今後も意図的に引き締めたり緩めたりするような考えはないとのことで、審査の段階で提出を要求する書類はいくつか増えたそうですが、今後も不動産ローンの残高は増やしていきたいという姿勢のようです。

売買の間に入る不動産会社の信頼度(信用)、融資をする物件スペック、物件を購入される方の属性を克明にチェックし問題がなければ、他の金融機関なら自己資金を要求するような案件でも、自己資金なしでフルローンを出すことも十分考えられるとのことです。

と、いうのも某金融機関では融資対象とする物件の基準は元々高いハードルが設定されており、首都圏でも郊外の物件や地方都市の物件は融資対象外としていた為、そもそもが非常に”手堅い貸付”であり、貸し倒れリスクが小さいからこそ堅調に融資ができておりますので、今のような市況でも変わらず融資をしていけることに繋がっていると思います。

結局は

弊社でお付き合いのある投資家様とお話しする機会がございましたが、販売会社のいうがままに物件を購入することや、不動産の管理そのものを業者に丸投げにすることは、不動産経営ではないとおっしゃっておりました。

自分自身で汗をかき収益を上げること、管理組合の総会に出席して、資産価値の維持に努めることが大事だと力説しておりました。

自己資金0で融資を受けるフルローンより、多少でもご自身で資金を用意することによって、不動産を経営するという意識が芽生えるのではないでしょうか。