不動産投資って本当にうまくいくの？不動産投資の可能性について

はじめに

今回は「不動産投資って本当にうまくいくの？」とお考えの方に向けて、日本における経済状況の観点や世の中の動きから不動産投資の可能性について解説していきます。
 

失われた30年

「失われた30年」は日本経済の低迷を差す言葉で、「人生ずっと失われているの？」と喪失感を覚える2〜30代の方の方も少なくないようです。
 
デフレ社会において良い物を安くと「コスパ重視」の良い側面もありますが、労働賃金の安い新興国に頼りきりでは、強い経済は生まれないような気もします。
 

日本的経営の崩壊

年功序列・終身雇用・労働組合といった日本の特徴的な経営は、合理化により崩壊しつつあります。
 

少子高齢化と生産年齢（15～64歳）人口の減少

2065年には、日本の人口が8,808万人まで減少し、65歳以上の人口の割合が38.4％となり、生産年齢人口は51.4％まで低下すると予測されています。
 

貯蓄率の低下

2015年のデータでは、60歳以上の純貯蓄平均が「2,256万円」、50～59歳が「1,106万円」、40～49歳が「▲44万円」とのことです。
 
60歳以上に比べると若い世代は貯蓄額が少ない印象ですが、完全失業率は2018年度平均2.4％で1992年度以来26年ぶりの低い水準となっています。
 
また、有効求人倍率は2018年度平均1.62倍で1973年度以来45年ぶりの高水準となっているそうです。
 

第4次産業革命とデフレ経済からの脱却

AI、ビッグデータ、IoT等を活用していけば、人口減少社会においても労働生産性を高めてＧＤＰを増大させることができると言われています。
 
近年推進されているＤＸ化も、この位置でしょうか。
 
また、最近では市場にお金が流れるようマイナス金利政策を行ったり、民間投資を喚起する成長戦略（経済特区を設定し地域活性化）を展開したりと、デフレ経済からの脱却を図っています。
 

空き家対策

全国808万戸ある空き家問題を解決するために、空き家対策特別措置法の制定、空き家バンク等マッチングサービス、管理サービスの提供を行っています。
 
上記に加え、空き家・空き店舗などの再生の取り組みを推進するため、経済的リターンの追求だけでなく、地域活性化等への貢献を目指すべく、事業者参入障壁の緩和のために行われているのが「小規模不動産特定共同事業」です。
 
投資にはリスクがつきものであり、予想される期待収益率の高いものほどリスクの度合いが大きいものです。
 
不動産証券化手法は、バブル崩壊後に商品提供していた事業者の倒産により投資家に被害が及びました。
 
投資家保護を目的として、1995年に不動産特定共同事業法、2013年には不特法改正で特定目的会社を活用した倒産隔離型の特例事業制度が施行されました。
 
さらに、2017年には小規模不特法でクラウドファンディングが整備され、より気軽に投資できる環境が整ってきたと言えるでしょう。

まとめ

不透明な時代ではありますが、不動産投資をサポートする制度がどんどん施行されています。
 
これらの制度を利用して、自分にあった不動産投資を見つけてみてはいかがでしょうか。