デジタル庁発足でさらに加速する?DX化について

こんにちは。或いはこんばんは。sakamotoです。

ここ最近ではあちらこちらで耳にする「DX化」ですが、私たちの不動産業界へはどのように影響するのでしょうか。

この過度期に立ち会う当事者として現況を簡単に纏めます。

ＤＸ化と不動産業界

皆さんご存知の通り、2021年9月1日に新しくデジタル庁が創設されました。

菅前内閣総理大臣が『行政のデジタル化』と『ハンコ不要な社会』の実現を宣言していましたが、その第一歩がようやく踏み出された形となります。

現在のコロナ渦で、世界の先進国と比べ、日本における官民のデジタル化の遅れが顕在しました。そのような状況を打開することもデジタル庁開設の目的の一つです。

他に、マイナンバーカードの普及など目的は様々ありますが、行政のデジタル化によって社会全体のデジタル化が一気に進むかもしれません。

ＤＸって何？

DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉を耳にする機会が最近増えましたが、皆さんはDXの意味をご存知でしょうか？

勘の良い方はお気付きかと思いますが、恰幅の良い有名女装家のことではありません。

DX（Digital Transformation）とは、デジタル技術により生活やビジネスが変容していくことです。

経済産業省が公表しているDX推進ガイドラインでは、DXとは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されています。

不動産業界においては、書類作成や対面営業など、アナログな業務が多いのでDX化を導入する余地は大きいといえるでしょう。

また、経済産業省が公表しているDXレポートでは、“2025年の崖”について言及されており、もしDXが進まなければ2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があるとされています。

不動産業界の今後は？

不動産業の事業所は、全国のコンビニエンスストアの店舗よりも数が多く、国内総生産に占める不動産業の割合は約11％となっていますが、不動産業界でDXに取り組んでいる企業は50%以下と言われています。

しかしながら、確実に不動産業界でもDX化が進んでおり、従来は対面による説明が義務付けられていた不動産賃貸契約や売買契約の重要事項説明については、現在ではIT重説が運用されるようになり、従業員とお客様双方にメリットが大きなものとなっています。

また、現時点では重要事項説明書の電子交付は認められていませんが、国土交通省はすでに導入の方針を決定しています。

このようなオンライン化やデジタル化が不動産業界でも今後進んでいき、手続きの迅速化や簡素化にも繋がっていくでしょう。

DX化に伴い、利便性が向上することによって今後の不動産業界が更に盛り上がっていくことを期待せずにはいられませんね。