大胆予測！！次の消費税増税はいつだ？

増税計画進行中？

「ついこの間上がったばかりなのだから、消費税の増税の話なんて聞きたくもない」という声が聞こえてきそうですが、もしかしたら未来に向けた遠大な増税計画が進行中なのでは？と、思わされたできごとがつい最近起きたので、我慢できずにお話しさせてもらいます。
 
まずは、なんにも言わずにこの資料をじっくり眺めてみてください

これだけ見ると、日本の消費税は意外と安く感じますが、実際はそうでもありません。
 
上記の資料は2013年から小学校の授業で使用されており、この広報活動にともなって、税の標語を募って表彰するというイベントも開催されています。
 
小学校といっても、4年生くらいにならないと理解できない内容だとして、これが中学校3年生までの義務教育現場で広報されているとしましょう。
そうなれば計算上、昨年までで1560万人の生徒たち、すなわち未来の有権者が「日本の消費税って安いのかも」と洗脳されていることになります。
 
続いてもうひとつ、授業で使われている「税金の使いみちに関する資料」もご覧いただきましょうか。
 

 
この表からは、消費税の収入が、高齢者むけの社会保障費の半分でしかない、という大変分かりやすい構成になっているのがお分かりいただけると思います。
 
表を見たみなさんが「それなら消費税を2倍にすればいいのでは？2倍にしたところで先進国平均くらいの消費税だ」などと単純に思ったりはしないと信じたいですが、国家の教育をあなどるわけにはいきません。
 
とはいえ、すぐに2倍にできるわけもなく、他の資料を見る限り、2050年あたりを着地点にして、じわじわ増税していきたそうな思惑は、ちらちら透けて見えるのです。

2050年の日本の人口構成

では、推計では1億人くらいまでに減少している2050年の日本の人口構成はどうなっているでしょうか。
 
まず、65歳以上の高齢者ですが、およそ3700万人と予想されており、この層の方々は収入が限られているので、基本的に増税反対の立場を取ることになるでしょう。
 
これに対し、義務教育で、このような広報活動によって洗脳されてしまう可能性のある有権者（18歳から52歳まで）は、なんと3400万人にも達する計算になるのです。
 
ついでに申し上げると、そのときの53歳から64歳までの人口は1500万人ほどになりますから、現時点で25歳から35歳の層の世論をうまく誘導できれば、増税容認派が多数を占める可能性は十分にあると言えるでしょう。
 
今回の成人年齢の引き下げも、そのあたりをにらんでのことではないかと勘繰りたくなりますね。

増税

さて、それでは、次なる増税はいつになるのでしょうか。
 
増税のタイミングを予測するうえで頭に入れておきたいのは、8％から10％への増税直後のことだったので最小限の報道しかされませんでしたが、IMF（国際通貨基金）の代表が来日し、“2030年までに15％、2050年までに20％”消費税の増税を促していったという事実です。
 
各国の財政政策に口を出すのはIMFの本義ではないので、多分に言わせただけのような気もしますが、IMF提言は既定路線とみて、まず間違いはないでしょう。
 
となれば、ここから9年の間に5％上がるとして、いきなり5％では政府がもたないでしょうから、小刻みにまずは2％くらいから増税をしそうな予感がします。
 
少しでも遅いほうが、上述のとおり増税容認派が増えるはずなので、半分ちょっと過ぎた6年後、すなわち2027年には12％への増税がありそうだ、と予測しておくことにします。