マンション管理認定制度とは？メリット・デメリットを解説

マンション管理認定制度とは？

みなさんは、マンション管理計画認定制度というものをご存知でしょうか？
2022年4月にスタートした制度で、マンションを適切に管理していきましょうという制度です。
制度の開始から1年半ほど経ち、認定を受けたマンションもだいぶ増えてきました。
今回は、そのマンション管理認定制度について書いていこうと思います。
 

マンション管理認定制度とは

マンション管理認定制度とは「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」の改正により、2022年4月から開始された制度です。
マンションの管理組合が作成した管理計画を地方公共団体に申請し、一定の基準を満たすことができれば認定を受けることができます。
 
マンション管理計画認定制度が作られた目的は、マンション管理適正化の推進です。
近年、築年数の古いマンションやタワーマンションなどの大規模なマンションが増加しています。
古いマンションでは、居住者の減少や居住者の高齢化が進み、タワーマンションなどの大規模なマンションでは、管理が複雑化しています。
このようなマンションでは、将来適切に管理していくことが難しくなっていくと予想されます。
マンション管理認定制度によって、今後管理不全のマンションを減少することができると期待されています。
 

マンション管理認定制度のメリット

【住宅金融支援機構の金利優遇措置が受けられる】

 認定を受けることで、「フラット35」「マンション共用部分リフォーム融資」「マンションすまい・る債」の金利優遇措置が受けられます。
 

【マンションの市場での評価が上がる】

 認定を受けたマンションは、公益財団法人マンション管理センターの専用サイトに公表することが出来ます。
認定が公表されることによって国の管理基準を満たしているマンションだということが分かります。国のお墨付きを得ているマンションということは、購入希望者や所有者にとっては重要な判断ポイントになるため、市場価値の向上が期待されています。
 

【マンションの管理水準維持が向上する】

 認定を受けるには、各項目で一定の基準を満たさなければなりません。
「長期修繕計画の計画期間がしっかりたてられているか」「修繕積立金は一定金額積み立てられているか」「総会は開催しているか」等の項目を注意しなければならないので、マンション所有者の管理に対する意識が向上します。
 

マンション管理認定制度のデメリット

【費用負担がかかる】

 認定の申請時にはもちろん申請費用がかかりますが、更新時にも更新費用がかかります。認定制度の登録有効期間は5年です。そのため5年ごとに更新費用が発生します。
 

【管理組合の事務負担が増える】

 認定を受けるためには、管理計画の作成や地方公共団体に申請書を提出しなければなりません。
他にも大規模修繕や修繕積立金などの見直しをする必要があります。状況によっては大幅に改定しなければならなくなるため、事務の負担が増えてしまいます。
 

まとめ

マンション管理計画認定制度の開始から約1年半が経ち、認定を受けたマンションもだいぶ増えてきました。認定を受けるマンションは今後もっと増加すると予想されます。
今はあまりマンション管理認定制度の影響がないかもしれませんが、将来的には大きく影響が出てくるかもしれません。
現在マンションを持っている人、マンション購入予定の人は、今後のマンション管理計画認定制度の動向に注目していくことが大事だと思います。