「老後2000万円」 狙われる20代
今、弊社では豊かな老後の生活の為、備えに少しでも収入を増やそうというご相談を多く頂きます。
特に20代・30代の方からのご相談も多く、実際に投資や副業に乗り出されている方もすくなくありません。
※大事なのはスタートの時点で「出口」を決めること
しかし、不安を煽られ、知識がない中で決断を迫られてしまい苦境に陥る人も続出しています。
狙われる20代
投資をめぐるトラブルは若い世代に急増しています。
上場企業に勤める28歳の男性の場合。
最近娘さんが生まれた3人家族の大黒柱。
「老後、年金だけで生活していけるのだろうか」
「自分にもしものことがあったら、最愛の娘はどうなるのだろう・・」
不安は大きかったといいます。
そんな中、1本の電話がかかってきました。
新築ワンルームマンション投資の勧誘でした。
勧められたのは、都内のワンルーム。
今すぐ動き出さなければと焦っていたそうです。
「低金利の今がチャンスです。二度と出ない良い物件があります。」と勧められ、「もしものことがあった時にご家族に残すことができますよ」という営業マンからの言葉が決めてとなり、購入を決めました。
老後には資産を残すことができると安心していたのも束の間、サブリースをしていた会社から突然の保証打ち切りの通告が...。
蓋を開いてみると実際には保証金額よりも安く転貸されていました。
買った会社に賃貸管理もお願いしていたことが裏目にでてしまったのです。
無茶な販売方法で、はじめから家賃をごまかしていたことが原因だったようです。
安定した家賃収入でゆくゆくは不労所得と思っていた所に突然の赤字転落になってしまいました。
「資産運用」の重要性
金融庁から2019年6月3日に報告書が発表されました。
夫婦で95歳まで生きるには2000万必要だという指摘があり、老後への不安から動揺が広がりました。
夫婦でもらえる年金に対して、必要な支出を差し引くと、毎月の赤字は約5万円となり約2000万の貯蓄が必要だという話です。
年金は破綻していない、と繰り返してきた政府の話はなんだったのかという話で渦巻きました。
同報告書は中長期を見据えた、「現役時代からの資産運用」に重要性をおいています。
給料もあがらず、税金や保険料があがるなか、金融庁曰く老後は自身の努力で補いましょうという報告書なのです。
焦りは禁物
一人ひとりが資産運用等により金融資産を確保する「自助努力が必要な時代」と言われています。
働きながら無理なく管理でき、自己資金にレバレッジをかけて運用できる不動産投資は今の時代にぴったりでしょう。
しかし、実際には知識がないまま、営業マンのいいなりで買わされてしまった方も多く、焦りから失敗されている方も多いのが現実です。
報告書にもある通り、早い時期から生涯の老後のライフ・マネープランを検討し、老後の資産取崩しなどの具体的なシミュレーションを行っていくことが重要になるでしょう。
本当に自分の老後や生活にとって、どれくらいお金が必要になるのかを確認することが大事です。
さらに、不動産投資をするうえで失敗しない為にも、始めるための知識や信頼できるパートナーは必須になるでしょう。
不安を煽る営業を受けたときには冷静になることが必要かもしれません。
このコラムを書いている人
渡邉 幸也
1990年 秋田県鹿角市生まれ 東京都日野市育ち 2013年 株式会社FGH入社。不動産業界歴10年のノウハウを生かし収益不動産のプロフェッショナルとして、数多くの不動産を仲介する。 現在は、投資用不動産の売却・販売など幅広く担当している。 保有資格:宅地建物取引士
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