夢を与えてくれる宝くじ

2022年、みなさまはどんな年にしたいでしょうか。
 
やりたいことや買いたいものはたくさんあるけれど、お金が足りないと諦めている人も多いかもしれません。
 
そこで今回は、年明け最初のコラムとして、夢を与えてくれる宝くじについて、知っているようで知らない知識をご紹介します。
 

宝くじは誰が発行しているの？

宝くじを発売できるのは、宝くじの法律「当せん金付証票法」（昭和23年施行）に定められた全国都道府県と20指定都市、つまり地方自治体です。
 
一般の個人や会社などが発売することは刑法第187条で禁止されており、地方自治体は総務省に発行申請を行い、発売等の事務処理を銀行等に委託して運営しています。
 
テレビCMやポスター、ネットなどで宝くじの宣伝をよく見かけますが、これは事務処理を委託された銀行等が広報宣伝を行っているのです。
 

当選金に税金はかかる？かからない？

宝くじに当選すると当選金がもらえますが、この当選金は原則「非課税所得」となるため、所得税は課税されません。
 
また、所得税を申告するための確定申告は不要です。
 
これは当せん金付証票法の第13条により定められており、「当せん金付証票の当せん金品については、所得税を課さない。」と明記されています。
 
当選金に税金がかからない宝くじですが、実は購入時にすでに税金を支払っており、購入金額のおよそ40%が「住民税」として発売元の各自治体に納められ、その地域の公共事業等に使われています。
 
宝くじを通して納められた住民税は、おもに高齢化少子化対策、防災対策、公園整備、教育及び社会福祉施設の建設改修などに役立てられています。
 

当選金をあげると贈与税が発生するかも！

宝くじの当選金をご家族やご友人の方などにあげる場合、金額によっては贈与税の課税対象となるので、注意が必要です。
 
贈与税は贈与を受ける側、つまりお金を受け取った方が支払う必要があります。
 
1月1日から12月31日までの1年間の贈与税の基礎控除額は110万円です。110万円を超える贈与は贈与税が発生します。
 
ご家族に当選金をあげる場合だと、「家庭内でのやりとりだし、税金はかからない」と思っている方がいるかもしれませんが、贈与税の対象となるので注意しましょう。
 

まとめ

今回は、宝くじについての知識をご紹介しました。
 
宝くじは高額な当選金が当たるかもしれないという夢を与えてくれる商品ですが、当たらない場合も当然ありますので、ご購入される際は節度を持って購入しましょう。