【 ワンルームマンション売却】売却でかかる仲介手数料は？

仲介手数料とは？

仲介手数料とは不動産売買仲介が成立したときに、成功報酬として不動産会社に支払う費用です。
成功報酬として支払うため、不動産売買が成立しなかった場合は、もちろん支払うことはありません。
不動産会社は、不動産売買を成立させるため、物件調査や販売図面を作成して購入希望者に紹介、物件情報サイトに物件を掲載します。こうした営業活動に対して支払う報酬が仲介手数料です。
 

【仲介手数料支払い時期】

仲介手数料は不動産売買が成立しなければ支払うことありません。仲介手数料を支払う時期は、売買契約時と物件の引渡し時の2回に分けて支払うことが多いです。ただ不動産会社によっては、引渡し時にまとめて払うところもあります。
 
ちなみに、仲介手数料は不動産を仲介したときに支払う費用のため、不動産会社に買い取ってもらう場合には仲介手数料はかかりません。
 

【仲介手数料の上限】

仲介手数料は、請求額に上限があります。高額な仲介手数料の請求を防ぐため、宅建業法46条国土交通省の定める額の報酬を受け取ってはならないとされています。
ちなみに仲介手数料の上限額は定められていますが、下限額は定められていません。上限額以内であれば不動産会社が自由に仲介手数料を設定することができます。
 

【仲介手数料計算方法】

では実際に上限額がいくらになるかの計算方法は下記表になります。
 
 

仲介手数料は不動産売買価格によって、計算式が少し変わってきます。
例えば不動産売買価格が1,000万円だった場合の計算式は下記のとおりです。
 

 
不動産売買価格が1000万円だった場合は39万6000円が上限額になります。
 

【2024年7月1日からの法改正】

基本的な仲介手数料の計算法は上記表の3つになりますが、2024年7月1日から「低廉な空家等の売買取引における媒介報酬額の特例」が制定されました。
「低廉な空家等の売買取引における媒介報酬額の特例」は、空家問題を解決するための法です。
 
空家は基本的に安い金額で取引されることが多いです。そして仲介手数料は、売買金額によって金額が変わるため、売買金額が高ければ多く貰えることができ、売買金額が低ければ貰える手数料は安くなります。
もし仮に空家が200万円で売買された場合、上記表の計算方法だと10万+消費税しか貰うことはできまん。不動産会社は貰える仲介手数料の中から、物件調査費用、人件費等の費用を負担するため、赤字になってしまうことも少なくありません。
空家の売買は、調査しなければならないことが多く、マンションよりも手間と時間がかかるケースが多くあります。労力の割に報酬が見合わないことが多いため不動産会社も消極的になります。
それを改善するために、800万円以下の不動産売買に関しては、30万円+消費税まで報酬を受け取ることが可能になりました。
もちろん、30万円+消費税を受け取るには売主に許可をもらう必要がありますが、不動産売買で事前に確認なしで30万円+消費税を取られることはありません。
 

まとめ

今回は不動産の仲介手数料について書かせて頂きました。今後不動産売買を考えている方は、この機会に不動産仲介手数料について理解して貰えたらと思います。
不動産売買には仲介手数料の他にもさまざまな仕組みがあるため、この機会にぜひ他の不動産売買の知識も身につけておくべきでしょう。