【会長ブログ 第10回】日本がインフレになっていきますよ! 私たちは何をするべきなのでしょうか?
日本はご存知のようにおよそ30年という長い期間デフレが続いてきました。
今年から日本も本格的なインフレ局面に入ってきていると思います。
現在ビジネスパーソンとしてご活躍されている20代~40代の方々はインフレを経験していない方々がほとんどだと思います。勿論、私もそうですが(笑)
以前コラムで2000年からはじまったオーストラリアのインフレのお話をさせて頂きました。
平成バブル崩壊以降30年のデフレが続いている日本ですが、トルコほどのインフレではなくても今後インフレの想定イメージをしっかりもっておく必要があると思います。
オーストラリアでは2000年以降、インフレ率が毎年上昇し、物価が上がったわりに給与水準が上がらず、国民は疲弊してしまうという状況が続いていましたが、インフレに強い資産である不動産を購入した人は、2000年~2005年の間、年率約5~10%前後価格が上昇し、トータル125%~150%前後不動産の価格が上昇した経緯もありますよね。
中長期的な視点でインフレにも強い資産である不動産を投資ポートフォリオにいれることはもはやマストだといっても過言ではないかと思います。
こちらのコラムは、2年前の2022年1月に投稿させて頂いたものになりますが、その時点でインフレに強い資産である不動産に投資をしておけば良かったと感じる方々がほとんどだと思います。
インフレとは、分かりやすくいうとモノの価格がどんどん上がり貨幣価値が下がっていくことをいいます。
半年前に100円で買うことができていたモノが150円出さないと買えない状況になります。
ここ数年はウクライナ侵攻や円安の影響での原材料高騰に伴い価格が上がってきたと思いますが、これからはインフレによる価格高騰が予想されます。
昨年よりコロナからの完全開国でインバウンド需要を一気に取り戻してきましたが、いま日本は、外国からは質、サービスが良いのにすべてが安いということで注目され投資もかなり増えています。これから様々な価格がどんどん上がっていくと思います。
日本人の大好きな貯金も残高は減ることはありませんが、価値が目減りしていく事になります。
一体どうすれば良いのでしょうか。
はい、投資をして日本円を他の資産に変えていかなければなりません。
一般的にインフレに強い資産は不動産と言われていますが、株式や債券などの資産でも問題ありません。日本円を現金として持っておくことがリスクであるということになります。
そうは言っても日本に暮らしていて生活費もありますし、すべてを他の資産に変えることはできませんよね。
ご自身で資産のポートフォリオを考えて預金を投資するお金と生活していくお金にまずは分けて考えていきましょう。
投資する余剰資金がまだない場合は、新NISAを活用して給与所得の一部を投資に回していきましょう。
投資用の不動産をすでに保有されている方は、現在の収支状況と今後の状況や物件力などを再度確認して保有し続けるか、売却して他の資産に変えるか、新たな不動産に買い替えるか、追加で不動産を購入するか判断をする時期だと思います。
今は、日経平均も37,000円寸前のところまで上がっているし、不動産の価格も上がっているし、なかなか買えないよ・・・とおっしゃる方も多いと思いますが、それは現時点での感覚で考えてしまっていると思います。
将来に渡り、どうなっていくのかは誰も分かりませんが、経済政策の舵取りをしているのは人間なので様々な指標や経済動向をアンテナ高くキャッチして自分なりに判断していき行動していく事が大切だと思います。
私は不動産会社を17年間経営しており、自身でも不動産投資を日本でも海外でも行っていますがいわゆる底と言われる価格で不動産を購入することは出来ません。
金融業界で長く活躍されている友人も同様のことを言っていましたが、底値で株式に投資することは不可能のようです。
最善の投資タイミングとは、ご自身が投資しようと思ったタイミングではないでしょうか。
投資も事業も行動力がすべてだと思います。
本コラムが皆さんの何かの行動のきっかけになることがあれば幸いです。
お話は変わりまして、弊社ごとで恐縮ですが、本日創業17年を迎えることができ18年目に突入しました。
これからも皆さんに最善のアドバイスができるよう社員一同邁進してまいります。
どうぞ宜しくお願い致します。
2024年2月13日 渡邊 勢月矢
このコラムを書いている人
渡邊 勢月矢
株式会社FGH代表取締役会長 CPM ® (米国不動産経営管理士)徳島県生まれ、広島県育ち。 大学卒業後、中小企業の営業支援を行う会社に就職。「個人投資家の目線に立った不動産売買仲介事業をしたい」との想いを抱き2007年2月、株式会社アーバンフォースを設立。その後、賃貸・売買部門を独立させ、株式会社FGHを設立・ホールディングス化。年間1000件以上の仲介案件を手掛け、通算10000件以上の適正な流動化を実現し、不動産所有者、購入希望者双方のニーズを満たすサービスを提供し続けている。 保有資格:宅地建物取引士/賃貸不動産経営管理士
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