なぜ?ボーナスにも税金や保険料がかかっている理由

公開日2022/07/01
更新日2022/06/30

この時期になると楽しみなのがボーナス!!何を買おうか、どこに行こうか、使い道を考えるだけでワクワクしますね。 そんなボーナスですが、思ったより少ないなと感じたことはありませんか?実は色々と控除されているのですが、今回は控除の対象となる項目について解説していきます。

賞与にも社会保険料がかかる

「なぜ賞与時にも社会保険料が引かれているの?」「給与の時に徴収されているのだから必要ないのでは?」
私自身こんな疑問をもったことがあり調べてみたところ、法律で義務付けられているとあるじゃないですか…。これでは仕方ありません。

実は、社会保険料が引かれるようになったのは2003年4月からです。
それまでは月収(標準報酬月額)に対してのみ保険料が徴収されていました。しかし、収入としての考え方は【月給であろうが賞与・ボーナスであろうが同じ】という考えから、賞与にも社会保険料がかかるようになりました。これを“総報酬制”と言います。

総報酬制が導入された背景として「(悪質な)社会保険料逃れ」対策があります。総報酬制が導入される以前は「月給を安くして賞与を多めに支給する」ことで、従業員も事業主も社会保険料を節約できたのです。
当時合法的な節税方法ではあったのですが、「月給を少なめ・賞与を多め」に支給して保険料負担を免れる現象を回避する目的や、賞与制度のない会社との不公平感、月収にかかる保険料負担を軽減することなどを理由に、月給も賞与もひっくるめた“収入額”に対して社会保険料がかかる“総報酬制”が導入されました。

総報酬制の導入により厚生年金の保険料率は、17.35%から13.58%へと軽減されました。

控除されている項目って?

賞与から引かれているものとして下記のものがあります。

・健康保険
・介護保険料(40歳以上65歳未満の方のみ)
・厚生年金保険料
・雇用保険料
・所得税

毎月の給与と違う部分として、住民税のみ控除対象外となります。
住民税は前年度に支払われた実績をもとに、その年に支払う金額が確定します。つまり今回支払われる賞与の金額については、翌年の住民税を計算する際に反映されるため控除対象外となるのです。

ボーナスの手取りを少しでも多く残すには

控除対象が分かったところで、手取りを少しでも多く残すための対策を紹介します。

・ボーナス前月の残業などを抑える
前月もしくは4~6月の給与額を抑えることで、ボーナス額を少しでも多く受けられるようにします。
ボーナス前月の給与額を抑えることで、源泉所得税の税率を抑えられます。また、4~6月の平均給与が社会保険料の金額に反映されるため、該当期間の給与を抑えることで社会保険料の削減に繋がります。

・iDeCoを活用し節税する
別の方法としてボーナスにかかる所得税を、個人型確定拠出年金(iDeCo)の所得控除で節税することです。掛金は全額所得控除の対象となるので、その年の所得税と翌年の住民税を節税できます。
さらに運用によって得た利益も非課税というメリットもあります。

最後に

中には年末調整で戻ってくるケースや、反対に追加徴収されるケースもありますので計画的に使い道を考えたいですね。
余談ですが、私は幼少時代SMAPの【夜空ノムコウ】という曲の「♪夜空の向こうには もう明日が待っている」という歌詞を、「♪夜空の向こうには ボーナスが待っている」だと思っていました。

夜空の向こうにボーナスが待っている世界…素敵ですね。

このコラムを書いている人

岡田

岡田

FP2級

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