今後の不動産投資ではハザードマップの確認も大切！？

ここ最近話題になっている水害被害。特に今年2023年は台風2号や台風6号などによって建物が倒壊したり、建物の一部が浸水したりする被害が増えています。水害被害に巻き込まれないようにするためには、日頃からハザードマップなどで確認しておくことが必要です。
近年頻発する大規模水害により、宅建業法でも2020年7月より重要事項説明において「市町村が提供する、水防法に基づく水害ハザードマップ」の調査説明が宅建業者に義務付けられました。

今回は、不動産とハザードマップの関係性について解説していこうと思います。

ハザードマップを使った事前説明の義務化

宅建業法では2020年7月から重要事項説明書に「水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を事前に説明する」ことが義務化されました。
宅建業法の改正の理由には、大規模水害の頻発による甚大な被害が生じている、そして不動産取引においても水害リスクを把握しておくことは非常に重要な要素になっていることがあげられています。

宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（ガイドライン）には、下記のように記載されています。
 

　・水防法に基づき作成された水害（洪水・雨水出水・高潮）ハザードマップを提示し、対象物件の概ねの位置を示すこと

　・対象物件が浸水想定区域に該当しないことをもって、水害リスクがないと相手方が誤認することのないよう配慮すること

ハザードマップ種類

ハザードマップは地域ごとによって、作られている種類が変わります。
ハザードマップにはたくさんの種類がありますが、いくつかピックアップして紹介しようと思います。
 

【洪水ハザードマップ】
洪水ハザードマップは、大雨などの影響で河川が氾濫して洪水が発生した場合に、被害を受けるおそれのあるエリア・被害の大きさの予測が記載されているハザードマップになります。
予測される浸水域、浸水深、避難場所、避難経路などが記載されています。
 

【雨水出水（内水氾濫）ハザードマップ】
雨水出水（内水氾濫）ハザードマップは、大雨やゲリラ豪雨などが原因で下水道の雨水排水処理能力が限界を超えた時に、マンホールなどから水が溢れだし、浸水が予測されるエリアや避難所に関する情報が記載されています。
 

【高潮ハザードマップ】
高潮ハザードマップは、想定し得る最大規模の高潮により浸水が予測される範囲とその浸水の程度が記載されたハザードマップになります。
台風などの強い低気圧によって波が高くなると同時に海面の水位が上昇することを高潮といいます。

まとめ

今回は、ハザードマップについて解説しました。
 
今までは不動産の購入・賃借で水害被害についてあまり気にしていなかった方もいるかもしれません。
しかし、近年の水害状況を見る限り注意しなければいけなくなったと思います。
ハザードマップは、被害の予測を記載したもの。ハザードマップに色がついてないエリアだとしても必ず安全というわけではないので注意が必要です。
これからの不動産の購入・賃貸ではハザードマップ、そして現地をしっかり確認しておくことが大事になります。