IT重説（売買）本格運用開始！

不動産の売買取引において、テレビ会議等のＩＴを活用したオンラインによる重要事項説明（以下「ＩＴ重説」という。）の本格運用を令和３年3月30日より開始することとしましたのでお知らせします。

こんにちは、FGHの渡邉です。
 
令和3年3月30日、国土交通省から不動産の売買において、『IT重説の本格運用を開始します』と発表があったことはご存知の方も多いのではないでしょうか。
 
私たちFGHでは、IT重説に係る社会実験の時から参加事業者として登録し先行して行ってきました。
 
今までこの社会実験に参加してきて感じたことは、お客様にとって大変便利な制度であることと実感しています。

IT重説とは

おさらいですが、ＩＴ重説とは、「テレビ電話・パソコン・スマートフォン・タブレット」などのＩＴを活用して、不動産契約（賃貸・売買）における重要事項説明を行うことです。
 
一般的に不動産を『買う』、『借りる』際には、宅地建物取引士資格を有する者と“対面”してその物件における重要事項説明を受ける必要がありますが、これをオンラインでやってしまおうというものです。
 
対面時と同様に説明や質疑応答が行える双方向性のある環境が必要となりますので、弊社では、IT重説をZOOMを活用して行っております。
 
お陰様でだいぶZOOMの使い方にも慣れてきました。

IT重説がもたらした効果

交通費、時間の削減

最大のメリットとしては、やはりお客様の負担が大幅に軽減されたことではないでしょうか。
 
IT重説を導入する前までは、基本的にご契約は弊社までお越しいただくことが多く、お客様の休日を利用してご契約を行ってまいりました。
 
弊社では全国の収益物件を取り扱う関係上、遠方にお住まいの方に東京までお越しいただくことも、こちらから遠方へお伺いさせていただくこともありましたので、なによりも移動時間や、交通費等の負担が軽減されていると実感しています。
 
また、重要事項説明実施の日程調整の幅が広がるなどの効果が期待されておりましたが、まさにオンラインで行うことによって、だいぶ柔軟に対応できるようになったのではないかと感じています。

コロナ対策として

売買におけるIT重説の社会実験が始まった当初の参加事業者数は、59社でしたが、2020年12月時点の参加事業者は、854社まで増えています。
 
これは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響を受け、業界内外で非対面ニーズが高まっていることで注目度が上昇したことにより、登録事業者や実施件数も急増したのでしょう。
 
対面せずにオンラインで物件が購入できるので、コロナ対策として安心して売買取引をすることが可能になったことが大きかったのではないでしょうか。

IT重説によるトラブルは？

弊社では実際に2020年6月～、IT重説をオンラインで行ってまいりましたが、売買に関するトラブルは一件も発生しておりません。
 
しかし、ITツールを活用することによって、インターネットの通信環境であったり、ツールを導入してもらうひと手間が掛かりますので、その辺りがネックと感じてしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。

まとめ

わたし個人的には、IT重説を活用した売買は大変便利なものだと思っています。
 
実務において手間が増えた部分も多少あるかもしれませんが、
 
◎移動時間を考慮しなくてよくなり
◎それによって契約時間の幅が広がり
◎遠方のお客様でも経費（出張費用）を気にせず契約できる
 
ことからメリットが多いのではないかと感じています。
 
ぜひご購入の際は、IT重説を利用してみてください。

また、最近では「デジタル書面」なるものの社会実験が始まっています。
 
このアナログな不動産業界がペーパーレス化になる日もそう遠くないのかもしれませんね。大いに期待しています。