【東京 ワンルームマンション売却】確定申告の必要書類と提出方法
【目次】
確定申告についてみなさまはどのくらいご存知でしょうか。確定申告という言葉は知っているけれど、実際にどのような書類が必要なのかわからないという方も多いのではないでしょうか。
今回はマンション売却を例にして、確定申告の必要書類と提出方法についてご紹介します。
確定申告の必要書類
マンション売却の確定申告に必要な書類とその取得場所は以下の9つです。
書類名 | 取得場所 |
確定申告書(「申告書B様式」と「分離課税の申告書第三表」の2点) | 税務署・国税庁ホームページ |
譲渡所得の内訳書 | 税務署・国税庁ホームページ |
購入時の売買契約書の写し | 売買契約時に取得済み |
売却時の売買契約書の写し | 売買契約時に取得済み |
媒介報酬や印紙代の明細書の写し | 売買契約時に取得済み |
登記事項証明書(登記簿謄本) | 法務局・法務局ホームページ |
本人確認書類(e-Taxの場合は不要) | 所有しているもの |
源泉徴収票(自営業者は不要) | 勤務先から取得 |
特例控除を受けるための申請書類と付随する書類(控除を受ける場合のみ) | 役所、税務署、インターネットなど |
申告書B様式
見本は下記の通りです。国税庁のホームページから取得ができます。
※出典:確定申告書B(P1)|国税庁
分離課税の申告書第三表
見本は下記の通りです。国税庁のホームページから取得ができます。
※出典:申告書 令和 年分(P1)|国税庁
譲渡所得の内訳書
見本は下記の通りです。国税庁のホームページから取得ができます。
※出典:譲渡所得の内訳書|国税庁
譲渡所得については、下記弊社コラムにて記載しておりますので、ご参照ください。
また令和5年分譲渡所得の申告のしかたとして国税庁のホームページに各資料がございますので、ご参照ください。
なお、確定申告をされる際は税務署または国税庁ホームページ記載の最新版の書式や資料を使用してください。
確定申告の提出方法
申告書の提出方法は下記3つとなります。(国税庁のホームページから引用)
①e-Taxで申告する
国税庁ホームページでの「確定申告書等作成コーナー」では、確定申告書、収支内訳書、青色申告決算書などを画面の案内に沿って自動計算で作成し、e-Taxにより送信できます。
②郵便又は信書便により、住所地等の所轄税務署又は業務センター(※)に送付する
※一部の税務署を対象に、複数の税務署の内部事務を専担部署(業務センター)で集約処理する「内部事務のセンター化」を実施しています。対象の税務署に郵送で提出する場合は、業務センター宛てに送付してください。
○確定申告書は、「信書」に当たることから、税務署又は業務センターに送付する場合には、「郵便物」(第一種郵便物)又は「信書便物」として送付する必要があります(郵便物・信書便物以外の荷物扱いで送付することはできません。)。
○通信日付印を提出日とみなします。通信日付印が申告期限内となるよう、お早めにご送付ください。
③住所地等の所轄税務署の受付に提出する
税務署の時間外収受箱への投函により、提出することもできます。
なお、業務センターに直接持参する方法で提出することはできませんので、ご注意ください。
収受日付印のある確定申告書の控えが必要な場合
○郵便又は信書便による送付又は税務署の時間外収受箱への投函により申告書を提出する場合は、複写により作成した(複写式でないものについては、ボールペンで記載した)申告書の控えのほか返信用封筒(宛名をご記入の上、所要額の切手を貼付してください。)を同封してください。
○申告書を税務署の受付に提出する場合は、その提出の際に、申告書の控えをお持ちください。
○申告書の控えへの収受日付印の押印は、収受の事実を確認するものであり、内容を証明するものではありません。
○一度申告書を提出した後、控えに収受日付印を押印することはできません。
※出典:申告書の提出方法|国税庁
最近ではe-Taxで申告が推奨されており、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーでは、
ご利用ガイドなど作成を手助けしてくれるコンテンツがあります。
※出典:確定申告書等作成コーナー|国税庁
まとめ
今回はマンション売却を例にして確定申告の必要書類と提出方法についてご紹介しました。
国税庁のホームページには確定申告について詳しく記載されているため、確定申告をされる際は国税庁のホームページを活用してみてください。
株式会社FGHは全国のワンルームマンション売却に特化した収益不動産の仲介業者です。
過去10,000件以上の取引実績、最新の取引事例、今後の経済情勢も踏まえ、お客様の様々な状況にあったオンリーワンプラン型のコンサルティングをさせて頂きます。
このコラムを書いている人
YI
神奈川県出身 保有資格:宅地建物取引士/2級ファイナンシャル・プランニング技能士