意外とカンタン！ふるさと納税制度

皆さんは、ふるさと納税制度を利用したことがありますか？

 

「利用してみたいけどよくわからない」「興味はあるけど難しそう」など、考えている方も多いのではないでしょうか？

 

 

まず最初に、ふるさと納税って何？

少子高齢化の日本では地方の過疎化が進む一方、都市部では人口が増加しており、地方と都市での税収の差が大きくなっています。

 

その税収の差を埋めるために生まれたのがふるさと納税です。

 

「納税」という言葉がついていますが、納税者がそれぞれの寄付したい自治体に寄付できる制度で、2008年にスタートしました。

 

自治体に寄付をすると、お礼として地域の特産品や名産品が送られてくるというしくみです。

 

寄付したお金の使い道が選択できることも良い点です。

 

 

なんでふるさと納税がお得なの？

ふるさと納税を行うと、所得税と住民税から寄付をした金額分の控除が受けられます。

 

簡単にまとめると、税金を先払いすることで、たくさんのお礼の品が貰える制度です。実質2,000円の自己負担でできるのでやらなきゃ損ですね。

 

原則として、ふるさと納税をする際は確定申告を行う必要があります。

 

また、受けられる控除額には上限があり、収入等の状況に応じて異なります。

 

控除の限度額を計算する際に、本業の給与所得とは別に、副業の給与所得、雑所得、事業所得、不動産所得等がある場合には、所得税の課税対象となる所得は全て含んで計算することができます。

 

その点で、ふるさと納税は、不動産投資を行っていて所得が多い方にとってもメリットの大きい節税方法でしょう。

 

限度額が上がることで、ふるさと納税の寄付の幅が広がります。

 

今年から副業を始めた場合は、昨年より高額な限度額でふるさと納税制度が利用できます。

 

しかし、控除の限度額以上の寄付をした場合、超えた分の支払いは戻ってきませんので要注意です。

 

確定申告が不要な給与所得者の方で、一定条件を満たしている方であれば「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することができます。

 

 

ワンストップ特例制度って何？

「ワンストップ特例制度」は2015年の改正で新たに加わった制度です。

 

ふるさと納税をした自治体から送付される申告特例書を記入し、返送をするだけで手続き完了となります。

 

ただし、自治体の数が5団体を超えてしまうと確定申告が必要になるので気を付けましょう。

 

同じ自治体であれば何回寄付してもカウントは1団体です。これなら少ない寄付先で上限ギリギリまで寄付できるので、是非活用して頂きたい方法です。

 

申込特例書の返送を忘れてしまうと控除は受けられないので、手続きを忘れないようにしてください。

 

ちなみに、ふるさと納税と住宅ローン控除は併用することができますが、住宅ローン控除適用1年目は確定申告がマストになっていますので、住宅ローン控除1年目は「ワンストップ特例制度」は使わず、確定申告を行いましょう。

 

 

まとめ

ふるさと納税をしたけど、ちゃんと税額控除されているかどうか不安…という方もいるかもしれませんが、所得税からの控除については、確定申告後1ヶ月程度で指定した口座に還付金が振り込まれますし、住民税の控除については、毎年5月か6月に届く住民税決定通知書で控除金額を確認することができます。

 

こうして見てみると、ふるさと納税って簡単でお得じゃないですか？

 

手っ取り早く節税したい方にもオススメです。

 

まだふるさと納税を行ったことがない方、是非お試しください。今年こそはふるさと納税デビューをしちゃいましょう！