コロナショックで不動産テックは加速するか?~不動産投資コラム~
こんにちは、あるいはこんばんは高松です。
コロナショックによって不動産テックや不動産情報のIT化が加速する?といった話題を見かけます。
具体的にどのようにテック化、情報のIT化が進むのでしょうか?
今回の不動産投資コラムでは私の見解を纏めてみようと思います。
業務効率化分野
不動産業界に関わらず、業務効率化分野のテクノロジーサービス商品は様々に展開されています。
私たち不動産業者では・・物件資料・提案資料作成、顧客情報管理etc..既にIT化、テクノロジー化されている物も多いかもしれません。
それでも煩雑な業務が多いのが不動産業界かもしれませんが、将来の人口減少(労働力減少)に伴って作業的な業務の自動化はますます加速すると期待しています。
なにしろ未だに不動産業界はFAXで資料のやり取りをする機会も少なくないですから(笑)
業務の効率化・自動化が業界全体に浸透すると書類作成等の仕事の価値は相対的に下落してしまいます。
現在星の数ほどある不動産業者ですが、簡単な契約作業で収益を上げている企業は淘汰されてしまうリスクを秘めています。
そう遠くない将来までに資料作成や契約業務以外の付加価値を生み出さないと、この先生きのこれないのかもしれません。
マッチング分野
男女のアレではありません。
当ブログで言うそれは、要するに「売却一括査定サイト」や「bnb」のような売主、買主、貸主、借主、不動産業者をつなぐwebサイトやアプリケーションを使ったサービスを指します。
この分野は大きく分けると・・
1.エンドユーザーと業者をつなぐサービス
エンドユーザーと業者をつなぐサービスについては正直伸びしろを感じません。
エンドユーザーと業者をつなぐサービス、例えば売却の一括査定サイト等の場合は顧客情報(営業リソース)を欲しがる業者から一括査定サイトの運営会社が利益を得る構造なわけですが、先ほど述べたように近い将来業務の効率化が浸透してしまうと付加価値を生み出せない不動産業者は淘汰されてしまうのではないか?と思っているのでテクノロジーが進歩するほどに顧客情報を欲しがる業者自体が減ってしまうのではないかと予想しています。
2.エンドユーザーとエンドユーザーをつなぐサービス
こちらは、契約業務だけ不動産業者に委任しなければならなかったり、CtoCならではの当事者間トラブルであったりと現在課題は多いのですが、メルカリ等のCtoCプラットフォームが浸透したように将来的には大きな市場になる可能性を感じています。
特に日本は規律的な人が多いので向いていると思います。
フィーを安く、手間をかけない仕組み作りと環境整備が必要ですが特に不動産業者が扱いにくい低価格帯の取引が活性化することに期待しています。
AR・VR、通信分野
AR(拡張現実)やVR(仮想現実)の進歩が不動産内覧を変える!・・と思っていましたが、案外浸透していないのが実情かと思います。
確かに実際に賃貸契約する前や物件を購入する前となると実物を見ないと不安・・という価値観はまだ自然なのかもしれません。
ただ移動にかかるコストと時間を削減するという点ではエンドユーザーにも不動産業者にもメリットが明確なので導入企業が増加してきたら一気に浸透してくるのでは?と感じています。
また、オンライン接客やIT重説(契約)も今回のコロナショックで需要が高まりそうです。
オンライン接客が浸透すると接客機会と認知度の広がり方の加速感が凄まじいことになりそうです。
そうなると接客するセールスパーソンの力量がエンドユーザー間で共有されて人気のあるセールスパーソンとそうでないセールスパーソンの差がより大きくなりそうです。
この分野は車で言うところの「電子シフト」みたいなもので、今は懸念されてしまいがちですが(私もボタン型の電子シフトは苦手です)浸透しだすと早いような気がしています。
いかがでしょう?あくまで予想ですが、ここ数年だけで考えても不動産界隈を取り巻く環境は目まぐるしく変化していると体感できます。
環境変化への対応だけでも各業者大変だと思いますが、エンドユーザーにはメリットが拡充します!(と、思います)私個人としては技術の進歩が楽しみでなりません。
このコラムを書いている人
高松 大樹
営業三部部長・執行役員 1986年生まれ 埼玉県育ち 2010年2月よりフォースグループで投資用不動産仲介の第一線でキャリアを積む。中古ワンルームを中心に800件に迫る成約実績。 イレギュラー案件の交通整理も得意。実体験からモアベターな選択を提案致します。 保有資格:宅地建物取引士
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