【特集】アメリカ不動産投資、売却は気をつけろ！①

2020.2.10
代表取締役会長　渡邊　勢月矢

セミナーのチラシ
 

　～アメリカ不動産投資との出会い～

私とアメリカ不動産投資の出会いは、2016年3月に某不動産情報サイトと共催で行った売却運用セミナーです。
 
私が経営する会社は、首都圏を中心とした区分（分譲）マンションの売買仲介をしており、とくに売却に対して強みを持っています。
 
そのため売却をテーマにしたセミナーを定期的に開催しており、そのなかの1回として某不動産情報サイトとのセミナー共催がありました。
 
セミナー当日、某不動産情報サイトの担当者から、「近々、海外投資セミナーをやるので社長も来てください」と誘われて参加しました。
 
そこでH社のTさんと会いました。
 
Tさんは、有名な生け簀料理居酒屋の創業者で、その飲食業を売却して、かなりの資産をつくっています。
 
おそらく、そのお金を投資事業にまわしたと思われます。
 
私自身もかつて飲食業をやっていた経験があるため「この人は信用できるな！」と確信しました。
 
もちろん現在でも信用できない人ではありません。
 
このTさんに「アメリカ投資に興味があるならプライベート有料セミナーに参加されたらどうですか」と誘われました。
 
そして、参加費5,000円を払って話を聞きに行きました。
 
プライベートセミナーはアメリカ不動産投資の詳しいノウハウを教えてくれるものでした。
 
減価償却のやり方にくわえて、リスクもしっかりと開示してくれました。
 
私はこのTさんを通じてアメリカのテキサスにて不動産投資を行うことにして、アメリカのテキサス州にて、区分マンションを3ユニット購入しました。
 
これが2016年5月のことです。
 
結論から言うと、この投資は目論見通りには進まず、早々に売却することになります。
 
具体的には2019年7月までの3年3カ月間保有して運用した後、やむをえない理由から売却しました。
 
購入時においてはアテンドがしっかりしていたのですが、それが売却する際にはまったくなかったのです。
 
いってみれば大変不親切で、誠実な対応ではありませんでした。
 
もちろん、投資は自己責任ですから、投資が目論見通りいかなかったことに対して責める気持ちは少しもありませんし、以前より会計検査院において海外不動産の減価償却について物議を交わされていた件が実際に2020年度の税制改正大綱に所得税の見直しがあり、21年分以降は日本国内での損益通算には使えなくなるわけで日本人投資家によるテキサス不動産の売却が加速すれば相場が下がるリスクがあり、早々に売却できたことで回避できたともいえるかもしれません。
 

やむをえず撤退する流れなったことはさておき、売却における手続きに対して、不透明かつ不利益があり、注意すべき点がいくつもありました。
 
そこをサポートすることなく、投資家に行わせるという事実は、先に知っておきたかったと痛切に感じました。
 
こうした話は「よくあること」かもしれませんが、国は違えど同じ「不動産投資」を行う事業者として、なんともいえない複雑な感情を抱きました。
 
このコラムでは、私の経験したアメリカ不動産投資の購入、運用、売却について真実をお伝えします。
 
それがいいか悪いかではなくて、事実を共有することで、私と同じようにアメリカ不動産投資を行っていて売却をお考えの方、海外投資をこれからはじめる方で、リスクを把握したいと考えている方のお役に立てればと願っています。
 
●セミナーで配布された資料