【特集】アメリカ不動産投資、売却は気をつけろ！⑨

2020.5.10
代表取締役会長　渡邊　勢月矢

アメリカ不動産の売却は、基本的に売主に不利!?

アメリカのテキサス不動産の売却を進めていた私のもとへ、売却の4日前に届いた精算書にはまだ不可解な点がありました。
 
昨年にユニット全体で支払っていた火災保険料が未精算ということで精算しますが、これも、精算書を見ると売主が多めに払うように記載されていました。
 
具体的にいえば、私は2019年8月1日に売却するため、8、9、10月の3カ月分を払う義務はないはずですが、売主の負担となっています。
 
「これは私が支払うものですか？」と問合せしたところ、差し引いてもらえましたが、これは指摘しなければ売主が負担するところでした。
 
その点で国内不動産は精算に関してすごく細かいです。
 
そもそも固定資産税すら日割り計算をしませんし、前回の記事にあったように私からすると不必要な修繕も行われています。
 
このような不手際がなぜ起こるのでしょうか。
 
これは管理担当と売買担当で連携がとれていないからだと推測します。
 
グループ会社なら連携をとるのは常識です。それがまったくできていません。
 
やりとりの履歴を見ると、管理担当は日本語を話せないため、会計担当のMさん（日本人）に伝えていますが、どうやらしっかり伝えていないようです。
 
日本人や日本語のわかるスタッフがいる会社で、こんなに意思疎通ができていないうえにずさんとは本当に驚きました。
 
このテキサスの不動産は日本人相手に100ユニットは売られていますから、私と同じような被害に遭った人がいるでしょう。
 
H社のTさんは今でも営業活動をしているので、くれぐれも気を付けていただきたいと思います。
 
また、アメリカ不動産と国内不動産との常識の違いとして、知っていただきたいことに「違約金」があります。
 
日本では売買契約後の解約に対して違約金の支払い義務がありますが、アメリカにはありません。
 
つまり、契約の後に購入を撤回しても違約金が発生しません。
 
契約ごとに内容は変わるかもしれませんが、私のケースはそうでした。
 
このようにH社だからなのか、アメリカ不動産の慣習なのか、わかりかねる部分はありますが、総じて売主に不利な点があるという印象が見受けられました。
 
念のため付け加えますが、Tさんは詐欺行為をしているわけでも犯罪者でもありません。
 
ただ、売るときは親切丁寧にサポートをしてくれましたが（それはアメリカ不動産では通常支払われない購入時の手数料を5％支払ったからかもしれません）、売却時においては不親切極まりなかったというだけの話です。
 
入居者が決まっていないのに、人件費360ドルと240ドルもかけてタイルの貼り換えや修繕をやって、別ユニットの301号室も塗装修繕や換気扇や蛇口の交換を行っています。
 
この間、家賃は全く入ってきていませんから、最終月はマイナス1700ドルになっています。
 
そのため私は苦労をしたり不利益をこうむりましたが、投資は自己責任であり、投資で不利益が出たことに対してTさんを責める気持ちは一切ありません。
 
ただ取り扱う国は違えど同じ不動産業界にいて、不動産売買を生業にしているものとして、もう少し顧客に寄り添ったほうが良いのではないだろうかという経営者としての想いと、私と同じ境遇にいる方への情報共有という意味でこの記事を執筆しています。

●なぜか年額の保険料が差し引かれている